育成就労制度とは？制度の概要・目的・手続きまで完全解説

はじめに

日本では少子高齢化の進行により、多くの産業分野で深刻な人手不足が続いています。これまで外国人材の受入れ制度として「技能実習制度」が活用されてきましたが、制度の目的と実態の乖離、人権問題など多くの課題が指摘されていました。

こうした問題を踏まえ、日本政府は技能実習制度を抜本的に見直し、新たに**「育成就労制度」**を創設しました。
この制度は2027年（令和9年）4月から開始予定です。

育成就労制度は、単なる労働力確保ではなく、

  • 外国人材の技能育成
  • 日本の人手不足解消
  • 特定技能制度へのキャリアアップ

を目的とした新しい外国人雇用制度です。

この記事では、育成就労制度について

  • 制度の概要
  • 技能実習制度との違い
  • 受入れの流れ
  • 企業側の手続き
  • よくある質問

まで、行政書士実務の視点からわかりやすく解説します。

育成就労制度の概要

育成就労制度とは

育成就労制度とは、人手不足分野において外国人材を受け入れ、約3年間の就労を通じて技能を育成する制度です。

制度の主な目的は次の2つです。

① 外国人材の技能育成

外国人が日本で働きながら技能を習得し、
特定技能1号レベルの能力を身につけることを目標とします。

② 人手不足分野の人材確保

建設、介護、外食など人材不足の産業分野において
外国人材を受け入れ、労働力不足を補うことも制度の目的です。

技能実習制度との違い

育成就労制度は、技能実習制度の課題を改善する形で創設されました。

項目技能実習制度育成就労制度
制度目的技能移転（国際貢献）人材育成＋人材確保
制度期間最大5年原則3年
転職（転籍）原則不可一定条件で可能
キャリア明確でない特定技能へ移行可能

特に大きな変更点は転籍制度です。

技能実習では原則転職できませんでしたが、
育成就労では一定条件下で転籍（勤務先変更）が可能になります。

これは外国人の人権保護の観点から導入された重要な仕組みです。

育成就労制度の主な仕組み

育成就労制度では、以下のような仕組みが導入されています。

① 育成就労計画の認定制度

企業が外国人を受け入れるためには

育成就労計画

を作成し、認定を受ける必要があります。

計画には以下の内容を記載します。

  • 従事する業務内容
  • 技能育成の目標
  • 日本語教育
  • 労働条件
  • 指導体制

計画は外国人ごとに作成し、原則3年間の計画となります。

② 監理支援機関の許可制度

企業単独ではなく、
監理支援機関が受入れをサポートします。

監理支援機関は

  • 国（法務省・厚労省）の許可
  • 外部監査
  • 外国人支援体制

など厳格な要件を満たす必要があります。

③ 外国人育成就労機構の設置

制度の運営は

  • 企業監査
  • 相談窓口
  • 計画認定

などを行う外国人育成就労機構が担います。

この機関は、従来の技能実習機構の役割を引き継ぐ形になります。

育成就労制度の手続きの流れ

外国人を受け入れるまでの流れは次の通りです。

① 監理支援機関の選定

まず企業は監理支援機関と契約します。

② 育成就労計画の作成

企業・監理支援機関が計画を作成します。

③ 計画認定申請

外国人育成就労機構へ申請します。

④ 計画認定

認定されると通知書が発行されます。

⑤ 在留資格認定証明書申請

地方出入国在留管理局へ申請します。

⑥ ビザ取得・入国

外国人は日本へ入国し就労開始となります。

育成就労外国人の保護制度

新制度では、外国人の人権保護が強化されています。

主な禁止行為は次の通りです。

  • 暴力や脅迫による強制労働
  • 違約金契約
  • パスポートの保管
  • 在留カードの取り上げ

これらは法律で禁止され、違反には罰則があります。

また、外国人は

  • 出入国在留管理庁
  • 厚生労働省

に直接相談・申告することも可能です。

特定技能制度との関係

育成就労制度は、次のキャリアにつながる制度です。

育成就労（3年）
↓
特定技能1号
↓
特定技能2号

つまり、長期的に日本で働くキャリアパスが整備されています。

これは従来の技能実習制度にはなかった大きな特徴です。

育成就労制度Q&A

Q1 育成就労制度はいつ開始されますか？

2027年（令和9年）4月から受入れが開始される予定です。

Q2 技能実習制度はどうなりますか？

技能実習制度は廃止され、
育成就労制度へ移行します。

ただし既存の技能実習生は経過措置が設けられる予定です。

Q3 転職は可能ですか？

一定条件を満たす場合、
転籍（勤務先変更）が可能です。

例

  • 労働環境の問題
  • 人権侵害
  • やむを得ない事情

Q4 日本語能力は必要ですか？

制度では

  • 日本語能力向上
  • 技能評価試験

などが求められます。

Q5 受入れ企業は何を準備すればいいですか？

主に以下が必要になります。

  • 育成就労計画
  • 指導体制
  • 生活支援体制
  • 適正な労働条件

まとめ

育成就労制度は、技能実習制度の問題点を改善し、日本の外国人雇用制度を大きく変える新制度です。

制度のポイントは以下の通りです。

  • 技能実習制度は廃止される
  • 外国人材の技能育成と人材確保が目的
  • 原則3年間の就労
  • 特定技能へのキャリアパス
  • 転籍制度の導入
  • 外国人の人権保護を強化

2027年の制度開始に向けて、企業や監理団体は早めの準備が必要です。

外国人雇用を検討している企業は、制度の理解を深め、適切な受入れ体制を整えることが重要です。

関連記事

参考リンク

 
「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法

無料相談

ご依頼については、まずは無料相談にお気軽にお申込み下さい。ご依頼に関する無料相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。無料相談は事前予約制とさせて頂いています。 なお、無料相談は面談に限ります。ご予約のないお電話での無料相談は、お受けできませんのでご了承くだい。

お問い合わせ