日本在住フィリピン人を雇用するには？MWOとOECは必要？日本企業向け｜雇用手続き・法令対応・実務ノウハウ

はじめに：フィリピン人雇用は特別な制度理解が必要

日本でフィリピン人を雇用する際、他国の外国人雇用とは異なる 独自のフィリピン政府手続き が必要になります。一般的な在留資格審査に加え、フィリピン政府の機関である MWO（Migrant Workers Office、旧POLO） での承認と、労働者本人の OEC（Overseas Employment Certificate・海外雇用許可証） の取得が必須です。これらは法律に基づく手続きであり、省略すると法令違反になるリスクがあります。

1. MWO（旧POLO）とは何か？

MWO（Migrant Workers Office） は、在日フィリピン共和国大使館内に設置された フィリピン政府労働局の出先機関 です。
日本でフィリピン人を採用・雇用する際に、雇用契約や企業情報の 承認・認証を行う公的機関 であり、日本企業側にも多くの義務を課しています。

MWOが担う役割

  • 日本企業とフィリピン国民との雇用契約内容の 承認
  • 雇用者（日本企業）のフィリピン政府認証
  • DMW（フィリピン政府海外労働庁）への申請サポート
  • OEC（海外就労証明）の基盤となる審査

MWO承認は、フィリピン人が合法的に働き、フィリピン出国と再入国を安全に行うためのベースとなります。

2. OEC（海外雇用許可証）とは？

OEC（Overseas Employment Certificate） は、フィリピン労働者が 海外で合法的に就労する許可証 です。フィリピン人が海外就労先へ出国する際に必要な法定書類であり、本人がフィリピン政府から取得します。

OECの性質と注意点

  • 出国・入国時の 正式な雇用証明
  • フィリピン国内の税制・社会保障・保険制度にも関連
  • 通常の有効期限は 60日程度（Balik Manggagawaの場合）

多くの外国人雇用とは異なり、フィリピン人の場合この OECがないと出国できない ため、日本企業の雇用契約管理や支援体制が重要になります。

3. 日本在住フィリピン人を雇用する際の特別なポイント

在日フィリピン人を雇用する際も、次の要件がポイントです：

（1）在留資格の確認

在留資格により MWO申請の有無が変わります。以下の在留資格は MWO申請不要 の場合もあります（永住者、配偶者等、定住者など）。一方、就労系資格（技術・人文知識・国際業務、特定技能等）は MWO申請が原則必要です。

（2）MWO申請が必要なケース

  • 技術・人文知識・国際業務
  • 特定技能
  • 技能実習
  • 就労系在留資格で雇用契約を結ぶ場合

これらの場合、単純に国内の在留資格手続きだけでは足りません。労働契約承認のために 日本国内での MWO承認と OEC取得手続き が必要になり、本人の出国・入国に影響します。

4. 日本企業としての具体的な雇用手順

下記に、フィリピン人（在日含む）を雇用する際の ステップと注意点 を整理しました。

Step 1｜人材ニーズの把握と在留資格の確認

採用対象のフィリピン人が、どのような 在留資格 を有しているかを最初に確認します。
これにより MWO申請・OECの必要性と具体的対応が変わります。

Step 2｜雇用契約書の作成（日本語+英語）

雇用契約書は、フィリピン政府（MWO/DMW）でも承認されるため、英語版の併記が推奨されます。
MWOはこの契約書を基に承認（認証）します。

Step 3｜ MWO 申請

日本側企業が必要書類を MWOに提出し、申請を行います。
必要な添付書類の例：

  • 雇用契約書（英語）
  • 会社概要・登記簿
  • 雇用条件一覧
  • その他 MWOが要求する書類

承認後、MWOは承認印付き書類を発行します。

Step 4｜在留資格変更・認定証明書申請（必要に応じて）

フィリピン人が日本国内にいる場合、変更手続きが必要になるケースがあります（例：学生→就労）。
この申請は法務省（入管局）への手続きであり、通常1〜3ヶ月程度かかります。

Step 5｜労働者本人の OEC 取得

フィリピン人本人が OEC を取得します。これは、MWO承認とフィリピン側の出国手続きが完了した後 に発行されます。

5. MWO/OECが重要な理由

以下は、企業が MWO/OECを正しく手続きする重要性です。

① 法令遵守とコンプライアンス

フィリピン政府は海外就労者保護を目的としており、雇用契約の承認なしに雇用すると 法令違反 と見なされる可能性があります。

② 本人の出国・再入国を確保

OECがない場合、本人がフィリピンへ再入国・または日本へ帰国する際に 入出国審査でトラブル になるリスクがあります。

③ 社会保障・保険関係の整合性

フィリピン側の労働関連制度とも関係するため、雇用管理が適正であることが国際的な信頼性につながります。

6. よくあるQ&A（FAQ）

Q1｜日本在住フィリピン人でも必ずOECが必要ですか？

A1｜基本的に必要です。
永住者・配偶者等の身分系資格者を除いて、就労系在留資格者は MWO承認→OEC取得 が必要です。これを省略すると出国時に問題が生じる可能性があります。

Q2｜在留資格がすでにある場合、OECは不要ですか？

A2｜不要とは限りません。
在留資格の種類によっては不要ケースもありますが、多くの就労系資格では MWO/OEC手続きが必要です。事前確認が必須です。

Q3｜雇用側が MWO 申請をしないとどうなりますか？

A3｜重大なリスクがあります。
雇用契約の承認がないまま OEC取得ができず、出国・再入国ができなくなる可能性があります。法的な責任も発生し得ます。

Q4｜OECの申請は本人が行うのですか？

A4｜本人が行いますが、 雇用企業側が準備支援・確認を行うのが推奨です。本人の出国手続きを円滑にするため、企業側のサポート体制が効果的です。

7. まとめ：フィリピン人雇用は「法令＋文化理解」が鍵

日本でフィリピン人を雇用する際には、単なる在留資格手続きだけでなく、MWO（旧POLO）・OEC（海外就労許可証） の仕組みを理解し、正確に対応することが不可欠です。
これが企業のコンプライアンス保全、雇用者と労働者双方の安心につながります。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法

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