技能実習ビザから日本人の配偶者等へ変更できる？制度趣旨・審査ポイント・最適ルートを徹底解説

はじめに

在留資格「技能実習」で日本に滞在している外国人が、日本人と結婚した場合、**在留資格「日本人の配偶者等」へ変更できるのか？**という相談は非常に多く寄せられます。

結論から申し上げます。

制度上、変更は可能（絶対禁止ではない）
しかし、技能実習制度の趣旨（帰国前提）との関係から審査は非常に慎重

本記事では、

  • 技能実習制度の法的背景
  • 日本人の配偶者等ビザの要件
  • 国内変更と帰国→COEの比較
  • 実務上の成功パターン
  • 不許可リスクと対策
  • Q&A

まで、専門的かつ網羅的に解説します。

1. 技能実習制度の趣旨と制約

在留資格「技能実習」は、国際貢献を目的とし、技能を母国へ持ち帰ることを前提とした制度です。

制度の公式説明は
👉 出入国在留管理庁 のページで確認できます。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html

重要ポイント

  • 原則帰国前提
  • 転職制限あり
  • 監理団体管理下
  • 身分系資格ではない

この「帰国前提」という制度趣旨が、配偶者ビザ変更時の最大の論点になります。

2. 日本人の配偶者等ビザとは？

在留資格「日本人の配偶者等」は、

  • 日本人の配偶者
  • 日本人の実子
  • 日本人の特別養子

が対象となる身分系在留資格です。

特徴

  • 就労制限なし
  • 職種自由
  • 在留期間更新可能
  • 永住申請への近道になり得る

技能実習とは性質が根本的に異なります。

3. 結論：変更は可能だが審査は厳格

入管法上、「技能実習」から「日本人の配偶者等」への変更を禁止する条文はありません。

したがって、

  • 婚姻が真正
  • 生活基盤が安定
  • 在留状況に問題なし

であれば、変更許可は理論上可能です。

しかし実務では、

  • 「制度回避目的ではないか」
  • 「最初から帰国意思がなかったのではないか」

という観点で慎重に審査されます。

4. 実務で検討される2つの方法

方法① 日本国内で在留資格変更申請

概要

在留期限内に婚姻成立後、地方出入国在留管理局で
「在留資格変更許可申請」を行う方法。

メリット

  • 日本に滞在したまま手続き可能
  • 手続き期間が比較的短い

デメリット

  • 制度趣旨との整合性が厳しく審査
  • 追加資料要求が出やすい
  • 不許可リスクあり

審査で特に見られる点

  1. 交際期間（実習前からか？）
  2. 同居実態
  3. 経済基盤
  4. 監理団体との関係整理
  5. 婚姻の動機

実務評価

成功率：ケース依存
実習終了間近であれば比較的通りやすい傾向。

方法② 一度帰国 → COE取得 → 再入国

実務上、最も安定しているとされる方法です。

手順

① 技能実習終了
② 帰国
③ 日本側で在留資格認定証明書（COE）申請
④ COE交付
⑤ 日本大使館で査証申請
⑥ 日本人の配偶者等で入国

なぜ有利か？

  • 技能実習制度の帰国前提を一度完結
  • 制度回避疑念が弱まる
  • 審査論点が婚姻の真正性中心になる

実務評価

成功率：高い（条件充足前提）

5. 必要書類一覧（代表例）

※個別事情で異なります。

申請人側（技能実習生）

  • 在留資格変更許可申請書
  • 写真
  • パスポート
  • 在留カード
  • 申請理由書
  • 住民票
  • 在職証明

日本人配偶者側

  • 戸籍謄本（6か月以内）
  • 住民票
  • 課税証明書
  • 納税証明書
  • 源泉徴収票
  • 住居証明

6. 審査の核心「婚姻の真正性」

入管が最も重視するのはこれです。

判断材料

  • 交際の経緯（出会い〜結婚）
  • 両親への紹介
  • 結婚式の有無
  • 同居開始時期
  • 生活費の分担
  • 写真・SNS履歴

偽装結婚と疑われるとほぼ不許可になります。

7. 経済基盤の目安

明確な年収基準はありませんが、

  • 安定収入
  • 生活保護水準以下でない
  • 借金過多でない

ことが重要です。

8. 不許可になりやすいケース

  • 交際1〜2か月で結婚
  • 別居
  • 日本人側が無収入
  • 実習開始後すぐ婚姻

9. Q&A

Q1. 技能実習中の結婚は問題？

A. 結婚自体は問題ありません。ただし変更審査は慎重。

Q2. 実習期間がまだ長い場合は？

A. 国内変更は難易度が上がる傾向。

Q3. 不許可になったらどうなる？

A. 在留期限満了後は出国準備期間が付与される可能性。

Q4. 結婚すれば必ず許可？

A. いいえ。真正性と生活基盤が重要。

Q5. 日本人配偶者に借金があると不利？

A. 生活安定性に影響する場合は不利。

10. 国内変更 vs 帰国COE 比較

項目国内変更帰国→COE
制度整合性弱い強い
審査難易度高中
安定性△◎
時間短めやや長め

まとめ

技能実習ビザから「日本人の配偶者等」への変更は、

  • 法律上は可能
  • 制度趣旨上、入管は慎重
  • 実務上は「帰国→COE」が最も安定

という整理になります。

最も重要なのは、

  • 婚姻の真正性
  • 経済基盤
  • 制度趣旨との整合性

を丁寧に立証することです。

申請前に戦略を明確化し、証拠を整え、必要であれば専門家の関与を検討することが成功への近道です。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法

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