研修ビザ申請の研修計画書の書き方｜不許可を防ぐポイント

はじめに

日本で外国人を受け入れ、技能・知識習得を目的とした研修を行う場合、**在留資格「研修」ビザ（Training Visa）**の認定が必要です。この在留資格では、申請段階で研修内容を明確に示すことが極めて重要で、特に「研修計画書（研修実施予定表）」は審査の中心となる書類です。
本記事では、公式要件を確認しながら、不許可を避ける研修計画書の書き方・注意点・実例・よくある質問まで丁寧に解説します。

研修ビザとは？基本ポイント

在留資格「研修」ビザとは、日本の公私の機関で行う研修を目的とした在留資格です。
・企業内研修・見学、資格習得目的の研修等が該当します。
・「技能実習」とは異なり、実務的な作業に従事させる研修は原則不可です。

研修ビザの申請では、受入れ機関・研修内容・研修期間・研修必要性・帰国後の活用計画などを具体的に示す必要があり、その中心となるのが「研修計画書（研修実施予定表）」です。

研修計画書 (研修実施予定表) の目的

研修計画書は、入国管理局が以下の審査ポイントを理解するために必要な書類です：

  • 研修内容の明確性
  • 研修期間とスケジュール
  • 研修の必要性と合理性
  • 研修後の技能・知識の利用計画
  • 受入れ機関の研修体制の適切性

単なる表形式のスケジュールではなく、審査官に「この研修は合理的で具体性がある」と判断される内容の記載が重要です。

研修計画書の構成（テンプレート）

① 表紙情報（基本情報）

  • 受入れ機関名・所在地・担当者名・連絡先
  • 研修生氏名（英名・現地名表記）
  • 研修期間（開始日・終了日）
  • 研修の目的・概要

② 研修の背景と必要性（1段落以上）

研修を実施する背景・目的・受入れ理由を日本語で記載します。ポイントは「帰国後に役立つ具体的な理由」を示すこと：

例）

本研修は、申請人が所属する海外拠点での新業務展開に対応するため、日本本社における先進製造プロセスについて**実地で理解し、帰国後の改善プロジェクトに生かすことを主目的として実施する。

③ 研修内容・日程詳細（表形式）

日付時間活動内容目的
1日目09:00〜12:00受付・オリエンテーション会社概要理解
1日目13:00〜17:00安全衛生研修安全対策理解
〜〜〜〜

※1日ごと、セッションごとに分け、目的と成果が必ず紐づく内容にします。

④ 研修指導員の情報

研修指導責任者の氏名、役職、これまでの指導経験・資格等を記載します。
※審査官が指導体制を評価します。

⑤ 研修後の活用計画（帰国後の活用）

研修後に申請人が帰国して実務でどのように活用するか詳細に記載します：

例）

研修後、申請人は海外支店のプロジェクトマネージャーとして本研修内容を活用し、現地生産効率を20%改善する業務に従事する予定です。

実務でよくある不許可＆改善ポイント

× 抽象的な表現のみ

  • 「日本の技術を学ぶ」だけでは不十分。
  • 具体的な学習項目・成果目標を記載すること。

× スケジュールが曖昧

  • 研修時間・内容・指導者が不明確な場合、審査で疑義を持たれます。

× 帰国後の活用が曖昧

習得内容を使う具体的な職務や役割を明示。

改善ポイント

  • 目的・成果・期間を具体化
  • 研修指導員の能力・役割を明記
  • 受入れ機関の体制・研修設備を証明資料として添付

法務省が求める研修計画書の根拠

法務省出入国在留管理庁公式サイトでは、申請書類として以下を要求しています：

  • 招へい理由書（研修の必要性、経緯等）
  • 研修実施予定表（研修計画書）
  • 研修生処遇概要書
    などが含まれています。

また、研修は日本国内外での事前研修も認められますが、日本で行う研修との関連性を立証できる資料が必要です。

Q＆A（読者が絶対知りたい質問）

Q1．研修計画書に英語記載はOK？

A. 原則は日本語ですが、外国語で作成する場合は日本語訳（訳文）の添付が必須です。

Q2．研修時間はどれくらい必要？

A. 法令上の最低時間要件は明示されていませんが、まとまった内容・期間として評価されるよう、日数・時間を十分に確保した計画にすることが望ましいです。

Q3．日本での実務作業は許される？

A. 在留資格「研修」では原則として「実務従事」は認められません。作業を伴う研修は技能実習制度を検討する必要があります。

まとめ

研修計画書は、研修ビザ認定申請の最重要資料です。以下を理解して正確に作成することが不許可リスクを下げる鍵です：

  • 目的・成果・日程を具体的に示す
  • 研修後の活用計画まで説明する
  • 指導体制の実績・資格を明記
  • 矛盾・曖昧さをなくす

公式ページにある必要書類を確認しつつ、丁寧な計画書作成を心がけましょう。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法

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