kanou 研修ビザへ在留資格変更はできる？許可の可否と正しい申請方法を解説
目次
はじめに
日本で外国人を受け入れるための在留資格の種類は多岐にわたりますが、研修ビザ（在留資格「研修」）は他の在留資格と比べて特殊です。
「研修」は日本の企業・団体等で技能等を習得するための在留資格であり、一般的な就労活動とは異なります。本記事では、
- 研修ビザとは何か
- 在留資格変更はできるのか
- 申請手順と必要書類
- よくある質問（Q&A）
- まとめ・注意点
まで、公式情報＋実務知識で網羅的に解説します。
1. 研修ビザとは？
**研修ビザ（在留資格「研修」）**は、日本の公私の機関により受け入れられ、技能・知識の修得を目的とする活動を行うための資格です。
これには例えば以下のような活動が含まれます：
- 海外拠点社員の研修
- 製造プロセス等の知識習得
- 公的機関等が行う研修プログラム
ただし、実務作業を伴う教育は原則認められていません（実務研修は「技能実習」など別資格）。
研修ビザの特徴
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 在留資格 | 研修（Trainee） |
| 目的 | 技能・知識の習得 |
| 実務活動 | 原則不可 |
| 在留期間 | 3月／6月／1年間など |
| ※本邦での研修内容による |
研修制度は技能実習とは別枠であり、実務作業を伴うものは認められない点に注意が必要です。
2. 在留資格変更許可申請は可能か？
結論：原則として単独での在留資格変更許可申請はできない
公式サイトを見ると、研修のページには次の申請手続が掲載されています：
- 在留資格認定証明書交付申請（日本入国前の申請）
- 在留期間更新許可申請（既に「研修」で在留中の方が活動継続時に申請）
一方、在留資格変更許可申請（他の資格から研修への変更）は、公式ページ上に明示されていません。
つまり、日本に現在別の在留資格で滞在中の方が単純に「研修」へ変更する手続きとしての申請様式・手順は示されていません。
理由（実務観点）
- 研修資格は日本で実務活動をするための資格ではない
- 一般企業による実務研修を本質的に目的としていない
- 公式ページはCOE（在留資格認定証明書）と更新申請のみ記載
これらの点から、他資格から研修ビザへの変更は公式上認められていないと解釈できます。
3. 研修→他資格への変更は可能？
ここでよくある事例として、**研修ビザから他の資格への変更（例：技能実習、特定技能等）**が話題になります。
研修→技能実習（＝実務研修）
実務を伴う研修希望者が研修ビザで来日している場合、終了後に技能実習（特定活動扱い）への資格変更を申請するケースがあります。
実務上は、
- 研修後に技能実習生として変更申請する
- それにより技能実習としての在留資格を取得する
という流れが実務担当者から説明されています。
ただしこれも単独の「研修→研修」変更ではなく、性質の違う資格への変更で、申請書類・条件が異なります。
4. 在留資格変更許可申請とは？
一般的に在留資格変更とは、現在保持している在留資格では行えない活動を希望する場合に申請するものです。
たとえば：
- 留学 → 技術・人文知識・国際業務
- 家族滞在 → 就労ビザ各種
など、活動目的を変更する場合に申請します。
ただし、研修ビザに関しては公式ページ上に「在留資格変更許可申請」欄が存在しません。
5. 申請パターン別：可能 / 不可能
以下の一覧にまとめると理解しやすくなります。
| 現在の資格 | 変更先 | 申請可能性 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 留学 | 研修 | × | 公式で非掲載 |
| 就労ビザ | 研修 | × | 公式で非掲載 |
| 研修 | 研修更新 | ○ | 継続要件満たせば可 |
| 研修 | 技能実習等への変更 | △ | 他資格として可能性あり |
| 海外からの研修入国（COE） | 研修 | ○ | 在留資格認定証明書申請可 |
6. 申請手順
6-1. 在留資格認定証明書交付申請（日本入国前）
研修ビザで最初に来日したい場合、日本の受入機関が申請します。
主な必要書類（例）：
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真
- 研修内容説明資料（計画書・必要性等）
- 研修実施場所・期間・待遇関連資料
- 受入機関関連資料（登記事項証明等）
※詳細は公式ページを参照してください。
6-2. 在留期間更新許可申請（日本在留中）
既に研修ビザで日本に在留中の方が、活動を継続するための申請です。
主な必要書類：
- 在留期間更新許可申請書
- パスポート・在留カード
- 研修進捗状況等報告書
- 研修計画表（変更点ある場合）
7. よくある質問（Q&A）
Q1. 日本で今他の在留資格で在留中だけど、研修へ変更できますか？
A. 原則できません。 公式ページに在留資格変更許可申請の記載がなく、日本で単独での変更手続きができないと解釈されます。
Q2. 研修修了後に他の資格に変更できますか？
A. 可能性はあります。 たとえば研修後に「技能実習」等へ変更申請するケースがありますが、要件・書類は資格ごとに異なります。
Q3. 研修ビザで働けますか？
A. いいえ。 研修はあくまで技能等の「習得」が目的であり、実務活動は原則認められません。
Q4. 研修ビザの申請はオンラインできますか？
研修ビザそのものや更新申請は、オンライン申請対象です（出入国在留管理庁のオンライン申請）。詳細は公式ページを確認してください。
8. まとめ
- 研修ビザは技能等の修得を目的とした在留資格であり、実務目的の資格とは異なる。
- 公式上「在留資格変更許可申請」は示されていないため、他資格から単独で研修への変更は原則できない。
- 研修資格での継続滞在（更新）申請と、日本国外からの入国用に在留資格認定証明書申請は可能。
- 研修修了後の資格変更（例：技能実習へ移行）は実務上例があり得るが、要件が異なる。
関連記事・参考リンク
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参考リンク
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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