技術人文知識国際業務ビザで経理・財務は可能?許可基準と不許可事例を徹底解説
- 在留資格(ビザ)名:技術・人文知識・国際業務
- 主要対象業務:専門的・企画的な業務
- 結論:
〇経理・財務業務は「条件によって可能」
×一般的な単純事務業務は不可
日本で就労を希望する外国人に最も多いのが、この「技術・人文知識・国際業務ビザ」です。経理・財務と聞くと「事務」というイメージが強く、ビザで認められるのか不安な方も多いですが、実は 専門性・高度性が証明できれば問題なく許可されます。
この記事では下記を詳しく解説します:
目次
この記事のポイント
- 技術・人文知識・国際業務ビザとは
- 経理・財務で働ける条件
- 募集・採用条件のポイント
- 申請時の書類・ポイント
- 不許可になりやすいケース
- Q&A集(よくある質問)
- ケース別おすすめ職種
1. 技術・人文知識・国際業務ビザとは?
在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、 専門性・知識・経験が必要な業務 に従事する外国人に許可されるビザです。
政府公式ページでは以下のように定義されています:
出入国在留管理庁:在留資格「技術・人文知識・国際業務」概要
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
このビザで認められている仕事は次のとおり:
| 分類 | 対象業務例 |
|---|---|
| 技術系 | システム設計・プログラマー・エンジニア |
| 人文知識系 | 法務・経営企画・マーケティング |
| 国際業務系 | 通訳・翻訳・海外調整 |
ポイント:
単なるデータ入力や一般事務は対象外で、高度な論理的判断・分析・企画力が求められます。
2. 経理・財務の仕事はビザ対象になるの?
結論から言うと:
〇 可能
専門性・高度な知識がある経理・財務業務
× 不可
単純事務・ルーティン処理だけの業務
2-1. 技術・人文知識・国際業務ビザが認める「経理・財務」とは?
経理・財務でビザが認められるためには 専門性・理論的知識・高度判断力が必要な業務 である必要があります。以下が典型例です:
- 月次・年次決算の分析
- 財務諸表の作成・解釈
- 予算・資金計画の立案
- 原価計算・管理会計
- 投資評価・資本政策
- 税務戦略の立案・監査対応
例)単純な伝票入力・請求書処理・支払処理などは不可
2-2. なぜ専門性が求められるのか?
法務省が技術・人文知識・国際業務の許可基準で重視しているのは「知識ベースの仕事であること」です。
単に 事務処理だけをする役割 は許可対象外とされています:
3. 採用・求人で押さえるべきポイント
会社・採用側が求人を作る際にも注意すべき項目があります:
求人票に必ず明記すべきこと
| 項目 | 理由 |
|---|---|
| 職務内容に「専門性」を明示 | 単純作業ではないと証明 |
| 必要な学歴・資格を明示 | 大学卒・簿記資格など |
| 職務上の判断責任・分析業務を明記 | ビザ許可審査で重要 |
| 実務経験年数(例3年以上) | 経験値の根拠に |
4. ビザ申請で提出すべき書類
以下は典型的な申請書類です:
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 事業計画書
- 職務経歴書(詳細)
- 学歴証明書(翻訳付き)
- 雇用契約書
- 経理・財務に関する証明資料(ポートフォリオ)
※詳細は法務省公式サイトを必ず確認
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
5. 不許可になりやすいケース
次のような業務内容は不許可になる可能性が高いです:
- 伝票・仕訳処理のみ
- データ入力中心
- 書類整理・単純ルーティン作業
- 指示待ちだけの仕事
6. Q&A(よくある質問)
Q1:経理だけど専門性が弱くてもビザは取れる?
A:基本的に不可
専門性の証明がない場合、対策としては:
- 簿記資格
- 英語での財務分析資料
- 業務改善提案書 を提出
Q2:財務だけど未経験でも許可される?
A:大学や専門学校で財務に関する科目を履修している場合は、未経験でも可。
Q3:総務と経理は同時に記載してもOK?
A:職務内容で区別されていればOK
ただし「総務=一般事務」と受け取られるリスクに注意。
Q4:専門職で働くなら最低条件は?
最低限:
- 大学卒(経営・会計系推奨)
- 実務経験3年以上
- 資格保有(簿記2級以上)
Q5:国際財務(海外連結決算)なら可能性は?
A:高い
国際的な会計基準対応は海外人材の強みになります。
Q6:派遣社員として経理は許可される?
A:条件による
専門性・判断業務が中心であれば可能。ただし派遣先の仕事内容が審査対象になります。
7. ケース別:許可されやすい経理・財務例
| ケース | 許可される可能性 |
|---|---|
| 月次・年次決算対応 | 高 |
| 財務分析・経営計画作成 | 高 |
| 海外連結決算対応 | 高 |
| 仕訳入力のみ | 低 |
| 勘定科目チェックのみ | 低 |
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9.参考リンク
10. まとめ:経理・財務でビザ取得の鍵
- 専門性を示す職務記述
- 学歴・資格・実務経験
- 判断・分析・計画業務が中心
- 不許可になりやすいルーティン作業を排除
11. 最終チェックリスト(申請前)
| チェック項目 | OK |
|---|---|
| 大学卒の証明ある? | ☐ |
| 簿記資格ある? | ☐ |
| 実務経験3年以上? | ☐ |
| 分析・決算担当の説明あり? | ☐ |
| 英語・海外案件の追加スキル? | ☐ |
12. おわりに:人事担当者・申請代行者へのアドバイス
技術・人文知識・国際業務ビザの申請は 職務内容の書き方が合否の鍵 です。
経理・財務分野は他業務と比べて専門性が分かりにくく、 職務記述・証明資料の作り込みが特に重要 です。
![]() 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学)) 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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