kanou 永住ビザ申請に扶養人数は影響するか？審査基準・注意点・Q&A徹底解説
目次
はじめに
日本での 永住ビザ（永住許可） とは、在留期限の制限がなく、就労活動にも制限がない極めて強力な在留資格です。これを取得するためには、法務省・出入国在留管理庁が定める厳格な審査基準をクリアする必要があります。
その審査の中でも、扶養人数（扶養家族の数） がどのように影響するのかは、多くの申請者が気になるポイントです。
この記事では、扶養人数の影響の有無、審査ポイント、必要な証明資料、審査で注意すべきポイント、よくある誤解 まで、具体的にわかりやすく説明します。
1. 永住ビザ申請で重視される要件とは？
まず、日本の永住ビザ申請における審査の基本を確認します。法務省が公開している「永住許可に関するガイドライン」 によれば、永住許可の要件は以下の3つです。
- 素行が善良であること
- 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
- その者の永住が日本国の利益に合すると認められること（在留歴等）
ここで重要なのは 2. 独立生計要件 です。扶養人数はこの「独立して生活できるか」を評価する上で、実務的に重視されています。
2. 扶養人数は永住審査に関係するか？
結論：永住ビザ申請の審査では、扶養人数は「影響する」 といえます。ただし、それは「扶養人数自体が不許可要因になる」のではなく、あくまで 申請者の生活基盤の安定性を判断する材料の一つ です。
ポイント
- 「扶養人数が多い＝不許可」ではない
- 扶養人数に応じて 収入の証明や生活の安定性の説明が必要になる
- 申請者が扶養している家族が多い場合、より高い収入が求められる傾向がある
実務上、永住審査官（入国審査官）は、扶養人数に基づいて「申請者は現在及び将来にわたって安定して生活できるか」という観点から独立生計要件を総合判断します。
3. 扶養人数が審査に与える具体的な影響
3-1. 年収目安が変わる
永住申請では、申請者本人の収入だけでなく、扶養人数に応じて 世帯としての収入の水準 を審査します。実務上、以下のような収入の目安が示されています。
| 扶養人数 | 年収の目安（税前） |
|---|---|
| 単身（扶養なし） | 約300万円以上 |
| 配偶者 + 1人 | 約400万円以上 |
| 配偶者 + 2人 | 約500万円以上 |
| 配偶者 + 3人 | 約600万円以上 |
※地域の生活水準や物価によって若干の違いがあります。
このように、扶養人数が増えるほど、安定した生活に必要な年収の目安が高くなる と考えられています。
3-2. 収入証明の提出が重要になる
申請時には以下の収入に関する書類が必要です：
- 源泉徴収票（過去数年分）
- 所得証明書
- 税金納付証明（納税証明書）
また、扶養家族がいる場合は、これら収入書類に加えて 扶養控除申告書や送金履歴、扶養関係を示す書類（戸籍謄本等） も求められることがあります。
4. 見落としがちな扶養人数の実務的ポイント
4-1. 居住していない海外家族も考慮される可能性
扶養家族は、日本に一緒に住んでいる場合だけでなく、海外に別居している親族も含めて判断されることがある と実務では考えられています。特に、実際に養育費や仕送りをしている場合は、収入と支出のバランスが審査で見られます。
4-2. 「扶養人数」を偽るリスク
扶養人数を過大に申告し、税制上の節税目的だけで扶養控除申告書に記載していた場合、永住申請審査で不正と判断されるリスクがある とされています。
5. 年収だけでなく資産・生活基盤全体が評価される
独立生計要件では収入だけでなく、以下の点も評価対象です：
- 預貯金・資産（不動産等）の有無
- 就労の継続性・安定性（勤務先・職歴など）
- 税金・社会保険料の納付状況
- 生活保護等の受給歴（公共負担になっていないか）
そのため、たとえ扶養人数が多くても、十分な収入・資産・安定した生活基盤があることを証明できれば不許可になるわけではありません。
6. 扶養人数による審査のポイント
ここでは、具体的に審査官が見ている代表的なチェックポイントをまとめます：
電話や送金記録で実際に扶養していることが確認できるか
海外家族を扶養している場合、送金記録や契約書類などで 「本当に生活支援しているか」 が審査されます。
扶養による社会保険や税控除の申告が適切か
扶養控除申告書や証明書が正しく申告されているかも審査対象です。
扶養人数に応じた収入レベルがあるか
単に収入が高いだけでなく、扶養家族の生活費もカバーできるかが評価されます。
7. Q&A：よくある質問
Q1. 扶養人数を減らしたら永住審査に有利になりますか？
A1． 単純に扶養人数だけを減らせば必ず有利というわけではありません。扶養家族が実際にいる場合、それを意図的に隠したり不正に申告することはリスクが高いです。実際に扶養している人数を正しく申告し、収入と生活基盤を説明することが重要です。
Q2. 配偶者の収入も永住申請に含められますか？
A2． はい。配偶者の安定した収入が申請書類等で証明できる場合は、世帯年収として評価され、扶養人数とのバランスに寄与します。
Q3. 就労収入以外（不動産収入等）も審査の対象ですか？
A3． はい。不動産収入や投資収入などの安定した所得も申請全体で評価され、独立生計要件において前向きに評価されるケースがあります。
8. まとめ
永住ビザ申請において 扶養人数は審査に影響します が、それは「扶養人数が単独で不許可を決定する」のではなく、「申請者の収入と生活基盤を総合的に評価する上で重要な参考情報」だからです。
ポイントは以下です：
- 扶養人数が多い → それだけ収入や生活基盤の安定性が重視される
- 申請書類で 収入・扶養関係・生活基盤 を正確に証明すること
- 扶養人数に応じた 実務上の年収目安 を把握しておくこと
- 不正な申告は 不許可のリスクが高まる ため必ず正確に記載すること
永住ビザは人生を左右する大きな手続きです。専門家のサポートや事前準備を万全にすることで、申請成功の確率を高めましょう。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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