スペイン人配偶者を日本に呼ぶには?査証免除国ならではの手続きと長期滞在ビザガイド【完全版】

国際結婚をした後、スペイン人配偶者を日本に呼びたいとお考えの方へ。

スペインは日本の査証免除国であるため、短期滞在であればビザなしで来日できます。しかし、日本で長期的に生活する場合は別途在留資格の取得が必須です。

本記事では、

  • 査証免除制度の正しい理解
  • 「日本人の配偶者等」ビザの取得方法
  • 在留資格認定証明書(COE)の流れ
  • よくある不許可事例
  • 実務上の注意点

まで、入管実務に基づいて詳しく解説します。


1. スペインは査証免除国|まず理解すべきポイント

スペインは、日本と短期滞在査証免除協定を結んでいます。

外務省情報:
外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/index.html

査証免除でできること

スペイン国籍者は
**90日以内の短期滞在(観光・親族訪問など)**であれば、ビザ不要で来日可能です。

重要な注意点

  • 就労はできません
  • 90日を超える滞在はできません
  • 原則、日本国内で長期ビザへ変更は難しい

つまり、

「とりあえず観光で来日して、あとで配偶者ビザに変更しよう」

という考えはリスクがあります。


2. 日本で一緒に住むなら必要な在留資格

スペイン人配偶者が日本で生活する場合、通常は以下の在留資格を取得します。

在留資格「日本人の配偶者等」

審査を行うのは
出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/

特徴

  • 就労制限なし
  • 在留期間:6月・1年・3年・5年
  • 更新可能
  • 永住申請への道あり

3. 取得方法は2パターン

パターン①:在留資格認定証明書(COE)を取得してから来日【王道】

もっとも安全で確実な方法です。

流れ

① 日本側でCOE申請
② 許可後、スペインで査証申請
③ 配偶者ビザで来日

申請先:管轄の地方出入国在留管理局


パターン②:査証免除で来日→日本で変更申請

理論上は可能ですが、

  • すでに婚姻成立済み
  • 帰国困難な事情がある
  • 実体ある婚姻生活を証明できる

など、慎重な審査になります。

実務上はCOE取得ルートが推奨です。


4. 必要書類一覧(COE申請)

日本側書類

  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 課税証明書
  • 納税証明書
  • 在職証明書

スペイン側書類

  • 婚姻証明書
  • 出生証明書
  • パスポートコピー

※スペイン発行書類は翻訳必須


5. スペイン人との婚姻手続きのポイント

婚姻が有効に成立していることが大前提です。

日本で先に婚姻する場合は、
スペイン大使館で婚姻要件具備証明書を取得します。

在日スペイン公館:
スペイン大使館

スペイン側手続き情報:
スペイン外務省


6. 入管が重視する審査ポイント

① 婚姻の真実性(最重要)

  • 出会いの経緯
  • 交際期間
  • 写真
  • 送金履歴
  • メッセージ履歴

② 生計維持能力

目安年収:300万円前後(家族構成により変動)

③ 同居予定の住居

1Kでは不自然と判断されることも。


7. よくある不許可事例

  • 交際期間が極端に短い
  • 共通言語がない
  • 収入が不安定
  • 過去にオーバーステイ歴あり
  • 書類不備

査証免除国であっても審査は厳格です。


8. スペイン人配偶者が永住を目指す場合

原則10年在留ですが、

日本人配偶者の場合は

  • 婚姻3年以上
  • 日本在住1年以上

で永住申請可能です。


9. 実務家視点のアドバイス

入管審査では「形式」より「実態」が重視されます。

  • 写真は時系列で提出
  • SNS履歴は整理
  • 収入不足は理由書で補足
  • 同居実績を明確化

事前準備が許可率を左右します。


Q&A

Q1. スペイン人はビザなしで結婚できますか?

可能です。短期滞在中に婚姻手続きはできます。ただし長期滞在は不可。


Q2. 査証免除で来日後に変更できますか?

可能ですが、原則はCOE取得後の来日が安全です。


Q3. 収入が少ないと不許可になりますか?

一概には言えませんが、生計維持可能性の立証が必要です。


Q4. スペインで先に結婚した場合は?

日本で婚姻届受理すれば問題ありません。


まとめ

スペイン人配偶者を日本に呼ぶ場合、

  • 短期滞在は査証不要
  • 長期滞在は「日本人の配偶者等」必須
  • COEルートが安全
  • 婚姻の真実性が最重要

査証免除国だからといって審査が緩いわけではありません。

確実に許可を目指すなら、専門家への相談も検討してください。


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  「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」  同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))  明治大学法科大学院修了 「資格」  行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」  入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法
「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
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