kanou スペイン人との国際結婚手続き完全ガイド｜日本・スペイン両国の婚姻要件と配偶者ビザを徹底解説
スペイン人と結婚したいけれど、
- どちらの国で先に手続きすべき？
- 必要書類は？
- 配偶者ビザはどうやって取得する？
- スペイン側への届出は必要？
このような疑問をお持ちではないでしょうか。
本記事では、日本人とスペイン人の国際結婚手続きについて、
日本法・スペイン法双方の婚姻要件から、在留資格「日本人の配偶者等」取得まで、実務ベースで詳しく解説します。
行政書士として審査で重要視されるポイントや注意点も解説します。
目次
1. スペイン人との国際結婚の基本構造
国際結婚では、以下の3つを整理する必要があります。
- 日本で婚姻を成立させる
- スペイン側へ婚姻を登録する
- 日本で生活する場合は配偶者ビザを取得する
関係する主な官公庁は次のとおりです。
- 法務省
- 出入国在留管理庁
- 在日スペイン大使館
2. 日本で先に婚姻する場合の手続き
（1）スペイン人の婚姻要件
日本で婚姻届を提出する場合、スペイン人側は以下を証明する必要があります。
必要書類（一般例）
- 婚姻要件具備証明書（Certificado de Capacidad Matrimonial）
- 出生証明書
- パスポート
- 日本語訳
※書類はスペイン本国発行のものが必要になることがあります。
婚姻要件具備証明書は、通常、スペイン本国または在日スペイン大使館で取得します。
（2）日本の婚姻要件
日本人側は通常、
- 戸籍謄本
- 本人確認書類
を提出します。
日本の婚姻成立要件
- 男性18歳以上
- 女性18歳以上
- 重婚でないこと
- 近親婚でないこと
婚姻届が市区町村役場で受理されると、日本法上の婚姻が成立します。
3. スペイン側への婚姻登録
日本で婚姻成立後、スペインでも婚姻を有効にするためには登録が必要です。
通常は、
- 在日スペイン大使館経由で本国登録
- もしくはスペイン本国の戸籍登録所（Registro Civil）
で手続きします。
この登録を行わないと、スペイン側で正式な配偶者として扱われない可能性があります。
4. 日本で生活する場合の在留資格
日本で夫婦生活を送る場合、スペイン人は在留資格を取得する必要があります。
該当する在留資格は：
在留資格「日本人の配偶者等」
出入国在留管理庁 が管轄します。
取得方法
- 海外在住 → 在留資格認定証明書交付申請
- 既に日本滞在中 → 在留資格変更許可申請
5. 配偶者ビザの審査ポイント
審査で特に重視されるのは以下です。
① 真正な結婚かどうか
- 交際経緯
- 写真
- メッセージ履歴
- 共通言語
スペイン人との国際結婚では、遠距離恋愛期間が長いケースも多く、説明資料の充実が重要です。
② 生計維持能力
- 日本人配偶者の年収
- 貯金額
- 雇用の安定性
一般的には年収300万円以上が一つの目安ですが、家族構成や生活費によって総合判断されます。
③ 同居実態
- 住居の広さ
- 契約形態
- 同居予定の有無
別居婚の場合、許可は厳しくなります。
6. スペイン人との国際結婚で多いトラブル
① 書類のアポスティーユ不足
スペイン発行書類にはアポスティーユが必要な場合があります。
② 婚姻要件具備証明書の取得に時間がかかる
スペイン側の行政手続きは地域により時間差があります。
③ スペイン側登録を忘れる
将来的にスペインで生活する可能性がある場合、登録は必須です。
7. Q&A よくある質問
Q1：スペイン人は短期滞在で来日して婚姻できますか？
可能です。
ただし、短期滞在からの在留資格変更は慎重審査となるため、原則は一度帰国して認定申請を行う方が安全です。
Q2：スペインで先に結婚した方が良いですか？
ケースバイケースです。
スペイン側の手続きは時間がかかる傾向があるため、日本先行型が多いです。
Q3：同性婚は可能ですか？
日本では同性婚は認められていません。
スペインでは同性婚が合法です（2005年施行）。
Q4：ビザ取得までどれくらいかかりますか？
- 在留資格認定：約1～3か月
- 変更申請：約2週間～1か月
繁忙期はさらに長期化します。
8. 実務家からのアドバイス
- 交際期間が短いケース
- オンライン交際中心
- 年収が基準未満
- 再婚案件
などは、難易度が高くなります。
スペイン人との結婚は欧州案件の中では比較的スムーズですが、
- 書類不備
- 交際説明不足
- 翻訳ミス
で不許可になる例もあります。
早期相談が重要です。
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まとめ
スペイン人との国際結婚は、
- 日本法
- スペイン法
- 在留資格制度
この3つを正しく理解することが成功の鍵です。
特に配偶者ビザ審査では、
**「形式」よりも「実態」**が重視されます。
不安がある場合は、入管専門家へ早めに相談することをおすすめします。
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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