kanou 就労ビザ取得の正規ルート｜海外から申請する手順
目次
はじめに：日本の就労ビザとは
「就労ビザ」（在留資格）は、外国人が日本で報酬を得て働くための在留資格です。代表的なのが以下の在留資格です：
- 技術・人文知識・国際業務（Engineer/Specialist in Humanities/International Services）
- 高度専門職（Highly Skilled Professional）
- 特定技能（Specified Skilled Worker）
- 企業内転勤（Intra-company Transferee）
- 経営・管理（Business Manager） など
日本で働くには、まず求人先（雇用主）との雇用契約、そして所定の手続きを経て適切な在留資格を取得する必要があります。
この記事では特に、**海外から就労ビザを取得する正規ルート（雇用主→COE申請→在外日本大使館でビザ申請）**を徹底解説します。
1. 就労ビザ取得の前提ステップ：求人・雇用契約
Step1：日本企業からの内定を獲得する
海外在住者が就労ビザを取得するために最も重要な前提は、日本企業から正式な雇用契約を得ることです。
求人探しは以下の方法があります：
- 外国人向け求人サイト（例：LinkedIn・Glassdoor・Daijobなど）
- 日本企業の海外採用ページ
- 海外エージェント・転職支援サービス
- 外国人向け就職フェア・イベント
就職先が決まると、企業側があなたの**ビザ申請手続きを代行（またはサポート）**します。
2. 「在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility：COE）」とは
COE は就労ビザ申請の必須書類
就労ビザ申請の最初の重要な書類が 在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility, 以下 COE） です。これは日本国内の出入国在留管理庁が、あなたが日本で働く資格を満たすと予め認める証明書です。
COE を取得することで、海外の日本大使館・領事館でのビザ申請手続きがスムーズになります。
3. 海外から申請する就労ビザの正規手順（完全ガイド）
以下は、就労ビザ取得の海外からの正規ルート（Employer-sponsored）の詳細なステップです：
Step1：雇用契約の締結（海外在住者）
- 内定を得たら、日本企業と雇用契約を締結します
- 契約内容には役職・給与・勤務開始日・勤務地などが明記されている必要があります
推奨：就労ビザ申請時に使用するため、雇用契約書の原本・翻訳版を会社に依頼してください。
Step2：企業が COE の申請準備
雇用主または代理人（行政書士など）が以下書類を準備して出入国在留管理庁へ COE を申請します：
主な提出書類（一般例）：
- COE 申請書
- 雇用契約書（または内定通知書）
- 求人内容説明書
- 申請人の学歴・職歴証明書
- 申請人のパスポートコピー（パスポート情報ページ）
- 会社の登記簿謄本・法人番号証明
- 会社の決算書・税関係書類
※ 必要書類は在留資格の種類や業種によって変わるため、出入国在留管理庁公式サイトのチェックシートを参照してください。
COE 申請の流れ（企業側）
- 会社または代理人が書類を準備
- 出入国在留管理局へ COE 申請
- 審査待ち（通常約1～3か月ほど。繁忙期は遅延の可能性あり）
- COE 発行（原本は日本から海外の応募者へ郵送）
※ COE 発行後の有効期限は 原則3か月 です。期限内にビザ申請・入国してください。
Step3：海外の日本大使館／領事館でビザ申請
COE を入手したら、あなた（申請者本人）が居住国の日本大使館／領事館へビザ申請を行います。
就労ビザ申請に必要な主な書類：
- 有効な パスポート
- ビザ申請書（大使館サイトからダウンロード）
- 写真1枚（規格あり）
- COE の原本
- 雇用契約書のコピー
- その他、大使館が指定する書類（健康診断書等）
※ 書類は大使館ごとに求められる内容が若干異なるので、在留資格申請先の大使館ページを事前確認してください。
Step4：ビザ発給・日本への渡航
- 大使館がビザ申請を受け付け審査
- ビザ（査証ラベル）がパスポートに貼付されて返却
- 日本へ渡航・入国
- 空港等で 在留資格認定証明書 を提示し、入国審査を通過
- 在留カードが発行され、就労ビザ（在留資格）として滞在開始
4. 在留資格別のポイント
技術・人文知識・国際業務（Engineer / Specialist in Humanities / International Services）
この資格は、日本企業での専門的・知識労働系（エンジニア、人文系業務、通訳・翻訳含む）に該当します。学歴（大学卒以上）や職務経験の証明が必要なケースが多いです。
高度専門職（Highly Skilled Professional）
高度な専門性を持つ人材（例：研究者・エンジニア・経営人材）に対して、ポイント制で優遇措置が設けられています。一般の就労ビザより優先的な審査・長期在留が可能です。
特定技能（Specified Skilled Worker）
特定業種における実務経験・技能を基に就労可能な在留資格です。技能実習とは別枠で、介護・宿泊・建設など14分野が対象となっています。
5. よくある質問（FAQ）
Q1｜海外から申請する場合、自分でできることはありますか？
A1｜できます。
あなた自身が書類を集め、雇用主に渡すことで、COE申請プロセスをスムーズに進められます。最終的な申請主体（COE 申請）は雇用主または代理人が行いますが、書類準備は事前にあなたが整えておくと迅速です。
Q2｜COE の審査はどのくらい時間がかかりますか？
A2｜通常 1～3か月程度 ですが、混雑期にはそれ以上かかる例も報告されています。余裕を持って準備しましょう。
Q3｜COE の有効期限はどれくらいですか？
A3｜発行日から3か月間 です。この期間内にビザ申請・日本入国を完了してください。
Q4｜就労ビザと在留資格は違いますか？
A4｜基本的には同じです。
在留資格（status of residence）はあなたの日本滞在目的であり、就労ビザはその一種として「働く目的」の在留資格を指します。
6. まとめ：海外からの就労ビザ取得は王道ルートで確実に
日本の就労ビザ取得は以下の流れが正規ルートです：
- 日本企業からの 内定を獲得
- 雇用主が COE を申請
- COE を使って 海外の日本大使館／領事館でビザ申請
- 日本へ 渡航・在留カード取得
この手順を確実に踏むことで、合法的・安全に就労ビザを取得し、日本でキャリアを築くことができます。なお必要書類や要件は最新情報を確認し、可能であれば専門家（行政書士等）に相談することを強くおすすめします。
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参考リンク
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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