kanou 企業内転勤ビザ（在留資格「企業内転勤」）と転職の実務解説｜在留資格変更が必要な理由と判断基準
外国人が転職した場合はビザ変更が必要？どうすれば良い？【徹底解説】
日本で働く外国人にとって、在留資格（いわゆるビザ）の種類は就労や転職時の適法性を左右する非常に重要な要素です。特に 「企業内転勤ビザ」（正式名称：在留資格「企業内転勤」） を持つ外国人が 会社を辞めて転職した場合 の手続きは、他の就労ビザ（例：技術・人文知識・国際業務）とは取り扱いが異なります。
本稿では、以下のポイントを中心にわかりやすく解説します。
- 企業内転勤ビザとは何か？
- 転職するとビザ変更は必須なのか？
- どのような手続きが必要なのか？
- 外国人本人・新旧会社がやるべきこと
- Q&A形式のよくある疑問
目次
1. そもそも「企業内転勤ビザ」とは？
在留資格「企業内転勤」 は、海外にある本社・支店・子会社・関連会社などの事業所に勤務していた人が、 日本国内の同一企業または企業グループ内へ一定期間転勤（出向・異動）する場合に与えられる就労ビザ です。具体的には、日本国内事業所において「技術・人文知識・国際業務」に該当する職務を行う形で在留・就労することが許可されます。
このビザは、単なる転職や日本企業への採用とは目的が異なり「同一企業グループ内の転勤・出向」を前提としています。
2. 企業内転勤ビザ保有者が転職した場合、ビザはどうなる？
結論から言うと：
転職（別会社への就職）した場合 → ビザ変更が必要
企業内転勤ビザを持って日本国内で働いている外国人が、現在の雇用元とは別の会社へ転職する（雇用契約が変更する）場合、原則として現在の在留資格は該当性を失います。
→ なぜなら企業内転勤ビザは “同一企業グループ内で転勤・出向して働くこと” を前提としているからです。
つまり、転職後に これまでの「企業内転勤」の在留資格のまま働き続けることはできません。
3. 転職時に必要な手続き
A. まずやるべき：所属機関に関する届出
転職（勤務先変更）した場合、転職後14日以内に 入国管理局へ「所属機関に関する届出」を提出 する必要があります（在留資格が変わらない場合でも届出義務あり）。
注意点
- 届出を怠ると罰金の可能性や、次回の在留期間更新時に不利になります。
- 技術・人文知識・国際業務や高度専門職等、別の就労ビザへ変更する際にも同様の届出は必要です。
4. ビザ変更（在留資格変更許可申請）の進め方
転職した場合、以下の手順が一般的です：
① 新たに該当する在留資格を確認
転職先での職務内容によって、取得すべき在留資格が変わります。
例：
- 一般的なホワイトカラー職 → 技術・人文知識・国際業務ビザ
- 管理職や高度専門職要件を満たす職務 → 高度専門職ビザ
- 自営業・経営者として働く場合 → 経営・管理ビザ
※ 転職先の業務内容・学歴・経験・雇用条件によって許可可否が影響します。
② 在留資格変更許可申請
転職に伴い在留資格を変更する場合、 地方出入国在留管理局へ「在留資格変更許可申請」を行う必要があります。
- 本人または申請取次行政書士・弁護士が申請可能
- 提出先：居住地を管轄する出入国在留管理局
提出書類例：
- 申請書
- パスポート・在留カード
- 新しい雇用契約書
- 経歴・資格証明書
- 申請理由書
詳細な要件・必要書類については、法務省公式ページをご確認ください：
5. 注意すべきタイミングとポイント
退職後の空白期間
日本の法律では、離職後3か月以上活動が変わる場合に在留資格が失効する可能性があり、その間に適法な就労活動ができなくなることがあります。転職活動中でも手続きを進めましょう。
6. 転職後のビザ申請の流れ（ステップ形式）
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1 | 転職内定・契約書取得 |
| 2 | 新しい在留資格区分の確認 |
| 3 | 入管提出用書類準備 |
| 4 | 在留資格変更許可申請 |
| 5 | 許可後、新しい在留カード受領 |
| 6 | 転職先で就労開始 |
7. よくある質問（FAQ）
Q1. 企業内転勤ビザで転職した場合、すぐに働けますか？
A1. 原則として、在留資格変更が許可されるまで転職先で働くことはできません。許可後に働き始めましょう。
Q2. 転職先が同じ企業グループでも役割が変わる場合は？
A2. 基本は在留資格変更が必要です。届出だけで済むケースは「同一在留資格のままで活動内容がほとんど変わらない」場合に限られます。
Q3. 技術・人文知識・国際業務ビザに変えたくない場合は？
A3. 転職先の活動内容・職務内容が企業内転勤ビザの要件（同一企業グループ内勤務）に該当すれば継続可能ですが、他社への転職は「同一企業グループ」とみなされないため該当しません。
まとめ
| 事項 | 結論 |
|---|---|
| 転職したら？ | ビザ変更が必要 |
| 必要な手続 | 在留資格変更許可申請 |
| 期限 | 14日以内に届出必須 |
| 注意点 | 許可まで働けない場合あり |
結論：企業内転勤ビザ保持者が転職する場合は「転職先で働くための在留資格への変更申請」が原則必要です。
自身のケースに該当する在留資格を確認し、早めに準備と申請手続きを進めましょう。
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参考資料
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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