kanou 技術・人文知識・国際業務ビザでできる仕事・できない仕事完全一覧【職種別・具体例付き】
目次
この記事で分かること
- 外国人本人・企業担当者の双方が知っておくべき実務知識
- 在留資格「技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）」の基本的な考え方と就労範囲
- 技人国ビザでできる仕事・できない仕事を分野別・職種別に具体例で理解できる
- 「営業・IT・貿易・接客」などグレーゾーン職種の判断基準が分かる
- 単純労働がなぜ技人国ビザで認められないのか、その明確な理由
- 入管審査で重視される学歴・職歴と業務内容の関連性
- 不許可になりやすい名目OK・実態NGの典型パターン
- 技人国ビザ申請時に失敗しないための審査ポイントと注意点
- 転職・副業・職務内容変更時のビザ上の注意点
- よくある質問（Q&A）から分かる実務上のリアルな対応方法
1．技術・人文知識・国際業務ビザとは？
在留資格「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国ビザ）は、
専門的知識・技能を用いて行うホワイトカラー業務に従事する外国人のための就労ビザです。
入管法上は次の3分野を包括しています。
- 技術分野（理系・工学系）
- 人文知識分野（文系・社会科学系）
- 国際業務分野（外国文化・語学・感性）
重要なのは、
・ 職種名ではなく「実際の業務内容」
・ 本人の学歴・職歴との関連性
この2点です。
2．技人国ビザで「できる仕事」一覧【分野別】
2-1．技術分野でできる仕事（理系職）
自然科学分野の専門知識を必要とする業務が対象です。
代表的な職種
- システムエンジニア（SE）
- プログラマー
- AI・データサイエンティスト
- ネットワーク／インフラエンジニア
- 機械設計・CAD設計
- 電気・電子回路設計
- 生産技術・品質管理（分析・改善業務）
- 研究開発（R&D）
- 製品評価・試験・分析業務
ポイント
「現場作業」ではなく、
設計・分析・開発・管理が主業務であることが必須。
2-2．人文知識分野でできる仕事（文系職）
社会科学・人文科学の知識を活かす業務が対象です。
代表的な職種
- 経理・財務・会計
- 人事・労務・採用
- 法務・コンプライアンス
- 経営企画・事業企画
- マーケティング・市場分析
- 広報・PR
- コンサルタント
- 専門的営業（BtoB、企画営業 等）
- 貿易事務・国際取引管理
注意
「営業」でも、
- ルート営業
- 飛び込み営業
- 店舗販売中心
は不許可リスクが高い。
2-3．国際業務分野でできる仕事
外国文化・語学力・国際感覚を活かす業務が対象です。
代表的な職種
- 通訳・翻訳
- 海外営業（外国人顧客対応が主）
- 海外マーケティング
- 貿易実務・国際調達
- 語学講師
- 外国人向けサービス企画
- デザイン職（文化的感性が業務に反映される場合）
×
「英語で接客するだけ」「外国人対応の補助」レベルは不可。
3．技人国ビザで「できない仕事」一覧
3-1．原則NGとなる単純労働
以下は専門性がないため不可です。
- 工場ライン作業（組立・検品・梱包）
- 倉庫作業・仕分け
- 飲食店ホール・キッチン
- コンビニ・量販店販売
- 清掃・ベッドメイク
- 建設現場作業
- 農業・漁業の現場作業
これらは 特定技能ビザ の領域。
3-2．「名目OK・実態NG」になりやすい仕事
不許可事例が非常に多いパターン
- 「営業職」だが実際は店舗接客中心
- 「ITエンジニア」だがヘルプデスク・雑務中心
- 「貿易事務」だが梱包・出荷作業が主
- 「企画職」だが指示待ち事務のみ
職務内容説明書の書き方が超重要
4．グレーゾーン職種の判断基準（実務解説）
営業職の場合
| OK | NG |
|---|---|
| 法人向け企画営業 | 店舗販売 |
| 市場分析・戦略立案 | ノルマ営業 |
| 海外顧客対応 | 単純接客 |
IT職の場合
| OK | NG |
|---|---|
| システム設計 | PC設定 |
| プログラミング | 電話対応 |
| 要件定義 | 雑務中心 |
5．学歴・職歴の要件
原則
- 大学卒（関連分野）
- 専門学校卒（関連分野）
- 実務経験10年以上（例外あり）
国際業務のみの特例
- 翻訳・通訳などは 実務経験3年以上 でも可
6．審査で必ず見られる4つのポイント
- 業務内容の専門性
- 学歴・職歴との関連性
- 日本人と同等以上の給与
- 会社の事業内容・継続性
1つでも弱いと不許可リスク上昇
7．よくあるQ&A（検索ニーズ高）
Q1．技人国ビザで副業できますか？
A．資格外活動許可を取得すれば、週28時間以内で可能。
Q2．アルバイト的な仕事は？
A．原則不可。例外は資格外活動のみ。
Q3．転職したら再申請？
A．業務内容が変わる場合は必要。
Q4．未経験職種でもOK？
A．学歴・関連性があれば可能だが、リスクは高い。
Q5．自営業・フリーランスは？
A．原則不可（雇用契約が前提）。
8．まとめ
技術・人文知識・国際業務ビザは、
**「専門性 × 学歴・職歴 × 実務内容」**が一致して初めて許可されます。
職種名だけで判断すると、
不許可・追加資料・長期審査
につながるケースが非常に多いため注意が必要です。
関連記事
- 技術人文知識国際業務ビザ申請：自営業（個人事業主）での許可・不許可事例と徹底対策
- 自営業で「技術・人文知識・国際業務ビザ」（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）を申請する際の注意点
- 自営業は技術人文知識国際業務ビザを取得できるのか？入管審査の実務ポイント
- 技術・人文知識・国際業務ビザ｜無職期間が与える影響と正しい対処法
- 技術人文知識国際業務ビザ｜転職で職種変更した場合の届出・変更申請まとめ
参考リンク
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
無料相談
| まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。なお、無料相談は事前予約制とさせて頂いています。 |