モンゴル人配偶者を日本に呼ぶには?【完全ガイド|配偶者ビザ・手続き・必要書類・注意点】
目次
はじめに:日本とモンゴルのビザ事情
日本とモンゴルは、査証(ビザ)免除の対象ではありません。したがって、モンゴル国籍者が日本に入国するには、目的に応じた適切なビザを事前に取得することが必須です。これは短期滞在でも長期滞在でも変わりません。モンゴル在モンゴル日本国大使館が公式に説明している通り、渡航目的に応じたビザ申請が必要です。
この記事では、モンゴル人配偶者を「日本に長期・永住目的」で呼ぶ場合のポイントを、専門的な視点とわかりやすい解説で丁寧に説明します。
1. 日本での配偶者ビザ(在留資格)とは?
日本で配偶者が長期滞在するためには、「日本人の配偶者等」という在留資格を取得する必要があります。この在留資格は、婚姻関係が法的に認められた夫婦が対象です。
配偶者ビザで日本に来た後は、基本的に日本で就労・生活することが可能になります。短期観光ビザとは異なり、就労制限がなく、更新を重ねれば永住申請へも進めるメリットがあります。
2. モンゴル人配偶者を呼ぶための基本的な流れ
モンゴル人配偶者を日本に呼ぶプロセスは、大きく以下のような流れになります:
ステップ①:婚姻関係を法的に成立させる
日本人との婚姻を日本で認められる形にするため、モンゴルで婚姻した場合はその婚姻証明書を日本政府に提出して“報告的届出”を行います。モンゴルでの結婚が法的に確認された後、日本でも認められるように手続きを進めます。
ステップ②:日本でのスポンサー(保証人)を決める
日本での申請には、日本側に**保証人(配偶者等)**が必要です。保証人は、日本側に住む日本国籍者(配偶者)であり、収入や住居の証明などで申請をサポートします。
ステップ③:在留資格認定証明書(COE)の申請
日本入国のための基本書類が揃ったら、まず日本の地方入国管理局(Immigration Bureau)にて**在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility=COE)**を申請します。これは「日本政府がこの外国人の滞在目的と資格を認めた」という事前承認です。
ステップ④:日本大使館・領事館でビザ申請
COEが発行されたら、モンゴル国内の在モンゴル日本国大使館でビザ申請を行います。COEの有効期限は原則3ヶ月なので、有効期限内に申請します。
ステップ⑤:日本入国・在留カードの取得
ビザが発給されたら、日本に渡航し、空港等入国審査で在留カードを取得。これで日本での滞在が法的に認められます。
3. 必要書類一覧(日本側・申請人側)
① 日本人配偶者(日本側)の主な書類
- 戸籍謄本(3ヶ月以内に発行)
- 住民票
- 収入証明・納税証明書
- 申請理由書・身元保証書
② モンゴル人配偶者(申請人)の主な書類
- 有効なパスポート
- 婚姻証明書(モンゴルでの婚姻の場合、適切に日本国内でも法的効力ある形に整理されたもの)
- 写真(所定サイズ)
- その他資料(身元や関係証明に必要な書類)
※在モンゴル日本国大使館が公開している短期・長期ビザ一覧によると、短期滞在ビザでも配偶者・子供の交流目的で数次ビザが発給される制度があり、過去の日本渡航歴など条件によって有効期間が変わります。
※長期滞在目的の場合は COE がほぼ必須です。
4. よくある申請パターンと注意点
配偶者を先に日本へ呼びたい場合(長期滞在)
基本的には、在留資格認定証明書(COE)を先に日本で取得し、配偶者が日本でビザ申請を行う方法が一般的です。これは海外からの申請者でもモンゴルの日本大使館で対応可能です。
一時的に短期で呼ぶ場合
短期目的(15日〜90日)の場合は、配偶者・子の訪問を目的とした数次有効短期滞在ビザの制度があります。ただし就労活動は禁止です。
婚姻がモンゴルで成立している場合の注意
モンゴルで婚姻が成立しているだけでは、日本の婚姻として自動的に認められるわけではありません。日本大使館での「婚姻報告・届出」の手続きも必要です。
5. 在モンゴル日本国大使館での申請手順(モンゴル在住者向け)
- 大使館公式ページで最新のビザ情報/申請条件を確認 https://www.mn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
- 必要書類を揃え、日本人配偶者側とモンゴル人配偶者側の両方の準備を完了
- 大使館指定のビザ申請センターに直接申請(通常は代理申請機関対応)
- 面談や追加資料請求に迅速に対応
- ビザ発給後日本へ渡航
※短期訪問の「数次有効ビザ」制度もあるため、長期滞在目的の配偶者呼び寄せと合わせて状況に応じたビザ選択が重要です。
6. Q&A:よくある疑問
Q1. 婚姻してすぐでもビザ申請できますか?
A. 原則「婚姻が法的に成立していること」「必要書類が揃っていること」が条件です。婚姻後すぐでも申請可能ですが、婚姻証明・関係証明がしっかり整っている必要があります。
Q2. 短期ビザと長期ビザどちらが良い?
A. ・短期ビザは観光や短期間の訪問が目的であり、就労は不可
・長期ビザ(配偶者等)は日本で生活・就労する目的で発給されます。将来的な永住申請につなげることも可能です。
Q3. 日本国内で結婚する必要はある?
A. モンゴルで婚姻した場合でも、日本大使館で「婚姻報告」をしておくことが重要です。日本での婚姻手続きを別途する必要はありません。
Q4. COEなしでビザ申請できますか?
A. 通常は COE が必要です。ただし例外的にCOEなしで申請できるケースもありますが、追加書類や特別な理由が必要です。専門家と相談する方が安心です。
7. まとめ:モンゴル人配偶者を日本に呼ぶポイント
- モンゴルとの間にはビザ免除がないため、 必ず適切なビザ申請が必要です。
- 長期滞在・就労目的なら 配偶者等の在留資格を取得することがゴール
- COE と大使館でのビザ申請は 正確な書類準備が鍵
- 短期訪問での数次ビザ制度も活用可能です(一定条件あり)
参考リンク
- 在モンゴル日本国大使館公式トップ
https://www.mn.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html - モンゴル人向け短期・配偶者向けビザ案内(大使館)※条件・書類詳細あり
https://www.mn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/v71multi.html
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![]() 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学)) 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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