kanou 企業内転勤ビザ外国人が転職した場合に必要な手続きと実務上のポイント【完全ガイド】
対象読者：
- 外国人労働者本人
- 人事担当者・採用担当者
- 行政書士・ビザ担当者
- 外国人材を採用・転職支援する企業・団体
この記事でわかること
- 企業内転勤ビザと転職の法的な関係
- 転職時に必要な入国管理上の手続き
- 新しい就労ビザへの変更の実務的な流れ
- よくあるケース別Q&A
目次
1. 企業内転勤ビザとは（基礎知識）
在留資格「企業内転勤」は、外国企業の本社・支店・関連会社から日本の関連会社に転勤・出向する外国人を対象とした就労資格です。転勤期間は1年・3年・5年などで定められ、在留資格として認められます。
法務省公式
出入国在留管理庁｜在留資格「企業内転勤」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/intracompanytransfee.html
2. なぜ転職で手続きが必要なのか？
企業内転勤ビザは所属する企業グループ内の転勤に限定
- このビザは本来 同じ企業グループ内の人事異動・転勤を前提に発行されます。
- 転職（他社に就職）すると、在留資格の根拠が消えるため、そのままでは日本での就労が認められません。
別企業へ転職する時点で「企業内転勤ビザでは働けない」ため、在留資格の変更手続きが必要になっています。
3. 転職時の手続きの全体像（比較）
転職時の手続きは、新しい就労内容・職務内容によって異なります。
| パターン | 必要手続き |
|---|---|
| 資本関係がある転職先でも同じ在留資格で就労可能 | ・所属機関変更届（14日以内） ・必要なら就労資格証明書取得 |
| 企業内転勤 → 他社（異なる就労資格への転換） | ・在留資格変更許可申請 ・所属機関変更届 ・必要書類準備 |
| 企業内転勤 → 日本人配偶者等等の在留資格へ変更 | ・在留資格変更許可申請 |
※企業内転勤ビザでは原則として他社での就労は認められません。
4. 転職時（他社就職）の手続きの流れ
以下は、企業内転勤ビザを保持する外国人が転職した場合の実務的なステップです。
① 転職先企業とビザ戦略の確認
転職先が決まった段階で、まず確認すべきポイント：
- 転職後の仕事内容（職務内容）
- 転職後のポジションが、別の在留資格に該当するか
- 転職先が在留資格変更に対応できる企業か（サポート体制）
※企業内転勤ビザでは他社就労はできないため、他の就労ビザの取得が必要です。
② 在留資格変更許可申請（新しいビザ）
他社に就職する場合、一般的には以下のような在留資格に変更します。
| 転職後の就業内容 | 一般的な変更先 |
|---|---|
| IT・技術系 | 在留資格「技術・人文知識・国際業務」 |
| 管理職・会社経営 | 在留資格「経営・管理」 |
| 高度専門職候補 | 在留資格「高度専門職」 |
変更手続きの概要
- 在留資格変更許可申請書（法務省様式）
- 転職先との雇用契約書
- 職務内容・業務内容の詳細説明資料
- 会社側の登記事項証明書等
- 学歴・職務経歴証明書（状況による）
変更申請は転職先で働き始める前に申請・許可を受ける必要があります。
③ 所属機関に関する届出（14日以内）
転職により所属元・所属先が変わった時は、在留カードに基づき、14日以内に届出が必要です。
「活動機関に関する届出」
- 提出先：地方入国管理局
- 提出期限：転職後14日以内
- 方法：オンライン／郵送／窓口提出
内容は、前職の終了日および新しい勤務先の情報です。
④ 就労資格証明書（任意／状況に応じて）
転職先が同じ在留資格の範囲内（Engineer等）であれば、就労資格証明書を取得しておくと、転職後の就労がより確実になります。
これは必須ではありませんが、更新時や在留資格変更申請の際に有利です。
⑤ 前職の退職・雇用終了の手続き
外国人本人は、雇用終了日を確認し、最長3ヵ月以内に次の就職先を確保しないとビザが失効される可能性があります（例外あり）。
5. ビザ変更の必要性 — 在留資格別まとめ
企業内転勤 → 転職（他社就職）
企業内転勤ビザは「特定会社グループ内の転勤」に限定されるため、他企業への転職では必ず在留資格変更が必要です。
企業内転勤 → 同じ業務・同じカテゴリ
転職後の仕事が、たとえば Engineer（技術） と同様の業務であれば、「技術・人文知識・国際業務」などの変更申請が標準的です。
企業内転勤 → 人材不足職種（技能実習等）
転職後の職務内容が別カテゴリの場合（例：技能職、介護職等）、該当する別在留資格への変更が必要です。
職種がビザカテゴリ外の場合は、就労不可となります。
6. ケース別よくあるQ&A（転職対応）
Q1. 企業内転勤ビザのまま転職できますか？
A: 原則できません。企業内転勤ビザは同一企業グループ内での転勤のみ認められるため、転職先が同じグループ外であれば在留資格変更が必須です。
Q2. 転職後すぐに働けますか？
A: 在留資格変更申請中に許可が下りていない場合、転職先で就労開始できません。先に変更許可を取得するのが原則です。
Q3. 申請書の提出先はどこですか？
A: 原則、転職先所在地を管轄する地方入国管理局です。郵送・オンライン提出も可能です。
Q4. 転職時の雇用契約書は必要ですか？
A: 必須です。転職先の契約内容・職務内容は在留資格変更審査で最重要資料です。
Q5. 手続きにかかる時間は？
A: 通常1〜2ヶ月程度です。ただし個別事情・審査状況により前後します。
7. よくある転職時の注意点
ビザが失効するリスク
退職後、3ヵ月以内に次の職を見つけないとビザ失効の可能性があります。雇用契約のタイミング・申請スケジュールを調整してください。
在留カードの情報更新
住所・電話番号・勤務先名は必ず更新が必要です。14日以内に入管へ届出をしましょう。
社会保険・雇用保険等の更新
入社・退職に合わせて、年金・健康保険・雇用保険の手続きも忘れず行ってください。
8. まとめ
企業内転勤ビザ保持者が他社へ転職する場合は、必ず在留資格変更申請が必要です。そのため、人事担当者・外国人本人共に以下を事前に確認・準備しておくことが重要です。
- 転職後の業務内容と該当する在留資格
- 必要書類（雇用契約書・業務説明・職務経歴・会社証明）
- 所属機関変更届（14日以内）
- 在留資格変更申請
制度は変更されることがあるため、常に法務省入国管理局公式サイトや専門家への相談を推奨します。
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参考資料
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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