kanou 技術・人文知識・国際業務ビザ｜無職期間が与える影響と正しい対処法
目次
はじめに：技人国ビザの基本と「働くこと」の条件
在留資格 「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」 は、日本での就労を前提とした在留資格です。日本の企業との雇用契約の下、専門的な業務に従事する外国人に許可されます。
在留期間の特徴
技人国ビザは、申請時に 1年・3年・5年 などの在留期間が付与されます（企業の信頼性や本人の経歴等を審査）。在留期間内であれば日本で暮らし続けることができます。
在留資格の前提条件
技人国ビザは 「働くこと」を前提 に許可されています。したがって、働いていない状況が続くと、在留資格そのものに重大な影響が出ます。
無職期間のリスク：在留資格取消制度（入管法第22条の4）
日本の入管法には 「在留資格取消制度」 があり、在留中に適正な活動をしていないと判断されれば、在留資格そのものが取り消される可能性があります。
取消リスクの対象（抜粋）
- 在留資格に対応する活動（＝就労）を行っていない
- 他の活動を行っている
- 3ヶ月以上、就労活動をしていない（正当な理由がない場合）
これらが確認された場合、法務大臣は在留資格を取消すことができます。
3ヶ月ルール：無職期間が「取り消し判定」の境界線
技人国ビザで 正当な理由なく3ヶ月以上無職 でいると、在留資格取消の対象になる可能性が高まります。
具体例（実務での見解）
- 退職後 3ヶ月以内：在留資格取消の対象にならない※ただし就職活動は必須。
- 退職後 3ヶ月以上：就労活動をしていないと評価され、取消リスクが発生。
ポイント：
「3ヶ月以上＝自動取消」ではありませんが、実務上は 正当な理由がない限り取消リスクが高い とされています。
無職期間があるとどうなる？
以下、代表的なリスクと影響を整理しました。
① 在留資格の取消しリスク
3ヶ月以上無職状態が続くと、入管は過去の活動を確認することがあります。
その際、就労活動が継続されていないと認められれば、 在留資格自体が取消される可能性 があります。
② 見逃されても更新審査で不利になる
無職期間が長期化していると、次回の 在留期間更新 で以下のような不利な判断がされやすくなります：
- 就労活動が認められないと判断される
- 生活費の出どころを説明しなければならない
- 専門性が減少したと判断される
これらにより、更新が 不許可 になるリスクが高まります。
③ 永住申請など将来の審査に悪影響
永住申請では、「日本での継続的・安定的な就労と生活」が重視されます。無職期間が長いと：
- 継続就労の証明が弱くなる
- 社会的信用が低く評価されやすい
- 永住の必要性・理由が弱くなる
などと判断され、永住申請でも不利になる可能性があります。
正当な理由とは？ 無職でも許容される状況
以下のような場合は「正当な理由」として認められる可能性があります：
1. ハローワーク・転職サイトでの求職活動
- 求人応募履歴
- 面接記録
- 企業とのやり取り記録
これらは 就職活動を行っている証拠 となります。
2. 病気やケガなど健康上の理由
医師の診断書など 客観的な証拠がある場合 は正当な理由と判断される可能性があります。
3. 企業都合の解雇・倒産など
本人の責によらない無職期間も、状況によっては正当な理由と判断されるケースがあります。
無職期間中の注意点（入管手続き・通知義務）
就労系在留資格者は、以下のような 通知義務 があり、怠るとリスクが高まります：
1. 退職・解雇後の届出
退職や解雇があった場合は、14日以内に入管に届出が必要です。
2. 転職時の届出
新しい雇用先が決まったら、入管へ報告が必要です。これを怠ると更新審査や今後の審査でマイナス評価につながります。
無職期間の正しい過ごし方
技人国ビザで無職期間が出たときは、以下のポイントを必ず実行しましょう。
1. 早めの就職活動
退職したら できるだけ早く新しい就職先を探す ことが重要です。
求人応募や面接履歴は記録を残しましょう。
2. 証拠を残す
- 履歴書応募記録
- 企業との連絡メール
- ハローワークの利用記録
など、就職活動の証拠を残しておくことが大切です。
3. 入管への相談
状況が不安な場合は早めに 入国在留管理局に相談するか専門家に相談 することをおすすめします。
よくある質問（Q&A）
Q1. 無職期間が2ヶ月なら安全？
結論：おおむね安全だが注意が必要です。
3ヶ月までは取り消し対象になりにくいとされますが、就職活動の記録を残すことが重要です。
Q2. 3ヶ月を超えたら確実にビザ取消？
いいえ。
自動取消ではありませんが、正当な理由や証拠がない場合はリスクが急増します。
Q3. 無職期間中でも永住申請できる？
可能だが大幅に不利です。
永住申請では一貫した就労と生活実績が重要視されるため、無職期間はプラス評価につながりません。
当記事まとめ
| 重要ポイント | 内容 |
|---|---|
| 無職期間 | 3ヶ月以上は取消リスク増大 |
| 正当な理由 | 求職・病気・会社都合で説明可能 |
| 取消制度 | 入管法22条の4に基づく |
| 更新審査 | 過去の無職期間が評価対象 |
| 永住申請 | 就労継続が評価の重要ポイント |
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参考リンク
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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