中国人の帰化申請で中国本国から取得する必要書類一覧

【法務省公式基準対応】必要書類一覧・取得方法・注意点を徹底解説

はじめに|中国人の帰化申請は「中国本国書類」が審査の要

中国国籍を有する方が日本へ帰化申請を行う場合、
中国本国で取得する公的書類の内容・正確性・整合性が、帰化許可の可否を大きく左右します。

法務省は公式に、
**「国籍別に必要となる本国書類」**を明示しており、
中国籍の場合は特に、

  • 戸籍制度(戸口簿)
  • 公証制度(公证处)
  • 婚姻・親族関係の厳格な証明

が重視されます。

本記事では、
実務で実際に求められる内容を詳しく解説します。


中国人の帰化申請で中国本国から取得すべき書類一覧

法務省公式ページに基づく、基本書類は以下のとおりです。


① 出生に関する証明書(出生公証書)【必須】

出生の年月日、出生地及び父母との関係を証する書面

実務上の書類名

出生公証書(出生公证书)

記載内容

  • 氏名
  • 生年月日
  • 出生地
  • 父母の氏名

注意点(重要)

  • 病院発行の出生証明書のみでは不可
  • **必ず中国の公証処が発行した「公証書」**が必要
  • 父母の氏名表記は、他書類と完全一致が必須

② 親族関係を証する書類(親族関係公証書)【必須】

親族関係を明らかにする書面

実務上の対応

**親族関係公証書(亲属关系公证书)**を取得します。

証明対象

  • 配偶者
  • 子(いる場合)

審査ポイント

  • 出生公証書・戸口簿との整合性
  • 扶養関係の確認
  • 家族構成の一貫性

③ 婚姻・未婚・離婚等の身分関係証明書

婚姻又は離婚の事実を証する書面

状況別に必要な書類

状況必要書類
現在既婚結婚公証書
未婚未婚公証書
離婚歴あり離婚公証書
配偶者死亡死亡公証書

実務上の注意

  • 過去の婚姻歴もすべて提出必須
  • 隠した場合、虚偽申告として不許可リスクあり

④ 戸口簿に関する証明書(戸口簿公証書)【最重要】

戸籍に相当する書類

中国の場合

戸口簿(户口簿)公証書が該当します。

審査で見られる点

  • 家族構成の変遷
  • 転籍・転居履歴
  • 親族関係の裏付け

実務上の注意

  • 最新内容であること
  • 除籍・転籍履歴が反映されているか

⑤ 国籍を証する書類(中国国籍証明)

国籍を証する書面

実務上の対応

  • 中国国籍公証書
  • 戸口簿記載内容で代替される場合あり(個別判断)

補足

中国は二重国籍を認めていないため、
帰化後は中国国籍離脱が前提となります。


⑥ 無犯罪記録証明書(無犯罪記録公証書)

犯罪歴の有無を証する書面

実務上の流れ

  1. 公安局で無犯罪記録証明を取得
  2. 公証処で公証(无犯罪记录公证书)

注意点

  • 有効期限に注意(目安:6か月以内)
  • 日本在留前の中国での居住歴が対象

中国書類共通の重要ルール【翻訳】

日本提出時の要件

  • 中国語原本
  • 日本語翻訳文(翻訳者署名)

※翻訳の誤り・省略は、追加提出・審査遅延の原因になります。


Q&A|中国人の帰化申請(中国本国書類)

Q1:中国に帰国しないと書類は取れませんか?

A:多くの場合、親族による代理取得が可能です。


Q2:中国大使館・領事館で取得できますか?

A:原則できません。
中国国内の公証処で取得する必要があります。


Q3:戸口簿がすでに除籍されていますが大丈夫ですか?

A:除籍証明・補足説明書を求められるケースがあります。


関連記事


参考リンク


まとめ|中国人の帰化申請は「法務省基準+実務対応」が鍵

中国人の帰化申請では、

  • 法務省公式基準の正確な理解
  • 中国本国書類の完全性
  • 書類間の整合性
  • 翻訳・説明資料の質

が帰化許可の可否を左右します。

特に中国書類は、
**「揃っている」だけでは不十分で、
「日本の審査目線で整理されているか」**が重要です。


帰化申請・中国書類でお困りの方へ

行政書士による

  • 書類チェック
  • 中国書類取得アドバイス
  • 不許可リスク診断

をご希望の場合は、お気軽にご相談ください。

  「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」  同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))  明治大学法科大学院修了 「資格」  行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」  入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法
「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法

無料相談

まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。なお、無料相談は事前予約制とさせて頂いています。

お問い合わせ