kanou 企業内転勤ビザの給与は誰が払う？日本の会社・海外の会社どちら？徹底解説
― 支払主体・給与形態・注意点を徹底解説 ―
目次
はじめに
企業内転勤ビザ（在留資格「企業内転勤」）で外国人を日本に赴任させる際、「給与は日本法人が支払うのか？それとも海外の本社・親会社が支払うのか？」 という点は、企業担当者・外国人本人の双方にとって非常に重要なポイントです。
給与の支払主体を誤ると、
- 在留資格の不適合
- 虚偽申請と判断されるリスク
- 税務・社会保険トラブル
につながる可能性もあります。
本記事では、出入国在留管理庁の公式資料を基に、
企業内転勤ビザにおける給与支払いの基本ルール、実務上よくあるケース、注意点、Q&Aまでを網羅的に解説します。
公式情報：出入国在留管理庁｜在留資格「企業内転勤」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/intracompanytransfee.html
1．企業内転勤ビザとは？
1-1．企業内転勤ビザの概要
企業内転勤ビザ（在留資格「企業内転勤」）とは、外国にある本店・支店・関連会社の職員が、日本にある本店・支店・関連会社へ一定期間転勤する場合に認められる在留資格です。
1-2．対象となる業務内容
以下の在留資格と同等の業務が対象です。
- 技術
- 人文知識
- 国際業務
2．結論：給与はどちらの会社が支払う？
2-1．結論から言うと「どちらでも可能」
企業内転勤ビザでは、給与の支払主体は以下のいずれでも認められています。
- 日本法人（受入会社）が支払う
- 外国法人（本社・親会社等）が支払う
- 日本法人＋外国法人の分割支給
つまり、「必ず日本法人が支払わなければならない」わけではありません。
3．なぜ外国法人からの給与支払いも認められるのか？
3-1．企業内転勤ビザの本質
企業内転勤ビザの最大の特徴は、
「雇用契約の主体が外国法人のままでもよい」
という点です。
つまり、
日本法人と新たな雇用契約を結ばなくても、転勤という形で就労できる
という制度設計になっています。
4．給与支払いパターン別の実務解説
4-1．外国法人が給与を全額支払うケース
代表的な例
- 海外本社 → 日本支店へ出向
- 雇用契約：外国法人のまま
- 給与：外貨建てで海外口座へ支給
ポイント
- 日本で就労しているため 日本の課税対象 になる可能性あり
- 社会保険の加入要否は個別判断
4-2．日本法人が給与を支払うケース
代表的な例
- 日本法人が実質的な労務管理を行う
- 日本円で給与支給
- 日本の社会保険に加入
ポイント
- 税務・社会保険の管理がしやすい
- 在留審査上も説明が簡潔
4-3．外国法人＋日本法人の分割支給
例
- 基本給：外国法人
- 住宅手当・赴任手当：日本法人
注意点
- 支給内訳を 明確に書面化 する
- 二重課税・社会保険の整理が必須
5．在留資格審査で必ず見られる「給与のポイント」
5-1．日本人と同等以上の報酬水準
出入国在留管理庁は、以下を重視します。
「日本人が同種業務に従事する場合と同等額以上の報酬が支払われているか」
支払主体がどこであっても、
報酬水準が低すぎる場合は不許可リスク があります。
5-2．提出書類で確認される内容
- 赴任命令書
- 雇用契約書
- 給与規程
- 報酬支払証明書
6．税金・社会保険との関係（重要）
6-1．税金（所得税）
- 日本で就労 → 原則、日本で課税
- 外国法人支給でも課税対象になる可能性あり
6-2．社会保険
| ケース | 社会保険 |
|---|---|
| 日本法人支給 | 原則加入 |
| 外国法人支給 | 実態により判断 |
| 社会保障協定国 | 適用免除の可能性 |
7．よくある不許可・トラブル事例
7-1．名目上は転勤、実態は新規雇用
- 雇用契約が実質日本法人
- 転勤実績がない
→ 技術・人文知識・国際業務への変更が必要
7-2．給与水準が極端に低い
- 生活できない水準
- 日本人社員との不均衡
→ 不許可・追加資料請求の原因
8．企業内転勤ビザと他の就労ビザとの違い
| 項目 | 企業内転勤 | 技人国 |
|---|---|---|
| 雇用契約 | 外国法人OK | 日本法人必須 |
| 転勤実績 | 必要 | 不要 |
| 給与支払 | 海外OK | 日本必須 |
9．Q&A（よくある質問）
Q1．必ず日本法人から給与を支払わなければなりませんか？
いいえ。外国法人からの支払いも認められています。
Q2．外貨建て給与でも問題ありませんか？
問題ありません。ただし 日本円換算額の説明資料 が必要です。
Q3．手当だけ日本法人が支払っても大丈夫？
可能です。ただし 支給内訳を明確に説明 する必要があります。
Q4．社会保険に必ず加入しますか？
ケースバイケースです。社会保障協定の有無も影響します。
Q5．給与額はいくら以上必要ですか？
明確な金額基準はありませんが、
日本人と同等以上の水準 が必要です。
10．まとめ
- 企業内転勤ビザでは 日本・外国どちらの会社からの給与支払いも可能
- 最重要ポイントは
①業務内容
②報酬水準
③実態の整合性 - 税金・社会保険まで含めた 総合的な設計 が不可欠
企業内転勤ビザは自由度が高い反面、
説明不足＝不許可リスク に直結します。
専門家による事前チェックを強くおすすめします。
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参考リンク
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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