kanou 【実務対応】短大卒の技人国ビザ申請で重視される必要書類と説明資料とは
目次
はじめに｜短大卒でも「技人国ビザ」は可能
在留資格「技術・人文知識・国際業務」（以下、技人国ビザ）は、大学卒業者でなければ取得できないと思われがちですが、短期大学卒業者（短大卒）でも要件を満たせば取得可能です。
ただし、短大卒の場合は、
- 学歴と業務内容の関連性
- 提出書類の完成度
- 職務内容説明の具体性
が特に厳しく審査されます。
本記事では、出入国在留管理庁の公式資料をもとに、
短大卒業者が技人国ビザを申請する際の必要書類一覧・注意点・実務的な補足資料まで詳しく解説します。
技術・人文知識・国際業務ビザとは？
技人国ビザは、次の3分野の業務に従事する外国人向けの就労ビザです。
- 技術分野：ITエンジニア、システム開発、設計など
- 人文知識分野：経理、総務、企画、マーケティング、法務など
- 国際業務分野：翻訳・通訳、海外取引、語学指導、貿易業務など
公式解説（出入国在留管理庁）
外部リンク：
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
短大卒業者に求められる学歴要件の考え方
原則
技人国ビザでは、次のいずれかが必要です。
- 大学・短期大学卒業（専門分野と業務内容の関連性が必要）
- 日本の専門学校卒業（専門士）
- 実務経験（原則10年以上、国際業務は3年以上の場合あり）
短大卒は「大学卒と同等の学歴」として扱われますが、
専門分野と職務内容の一致がより厳しくチェックされる点が特徴です。
【重要】短大卒業者の技人国ビザ申請｜必要書類一覧
以下は、**在留資格認定証明書交付申請（COE）**を前提とした標準的な必要書類です。
1．在留資格認定証明書交付申請書
- 出入国在留管理庁指定様式
- 職務内容欄は抽象的表現を避け、具体的に記載
2．写真（縦4cm×横3cm）
- 申請前3か月以内
- 無帽・無背景・正面
3．短期大学の卒業証明書
- 原本または原本証明付きコピー
- 海外短大の場合は日本語訳を添付
4．短期大学の成績証明書
- 審査上、非常に重要
- 専門科目と業務内容の関連性を示すために必須
単なる卒業証明書だけでは不十分になるケースが多い
5．雇用契約書または内定通知書
- 職務内容
- 雇用期間
- 報酬額（日本人と同等以上）
- 勤務時間
が明記されていること
6．会社案内・登記事項証明書
- 履歴事項全部証明書
- 会社パンフレット、HPコピー
7．直近年度の決算書（損益計算書・貸借対照表）
- 中小企業の場合は必須
- 赤字企業の場合は補足説明が重要
8．職務内容説明書（任意だが実務上ほぼ必須）
短大卒の場合、この書類が許可・不許可を分ける最大のポイントです。
記載内容例：
- 具体的な業務内容
- 使用する専門知識
- 短大で学んだ科目との関連性
- 日本人では代替しにくい理由
短大卒ならではの注意点【不許可を防ぐ】
学歴と職務内容の「ズレ」は致命的
例：
- 観光系短大卒 × 単純事務 → 不許可リスク高
- IT系短大卒 × プログラマー → 許可可能性高
「補助業務」「雑務」表現はNG
- 「サポート」
- 「アシスタント的業務」
- 「電話対応・庶務中心」
などの表現は避け、専門業務を主とする説明が必須です。
【Q&A】短大卒の技人国ビザでよくある質問
Q1．短大卒でも必ず許可されますか？
A．いいえ。
短大卒であること自体は問題ありませんが、
専攻内容と職務内容の関連性が不十分な場合は不許可になります。
Q2．専門科目が少ない場合はどうすればいい？
A．職務内容説明書で補足説明を行います。
カリキュラム内容・実務との結びつきを丁寧に説明することで、
許可されるケースは多くあります。
Q3．給与はいくら以上必要ですか？
A．日本人と同等以上が原則です。
明確な金額基準はありませんが、
地域・業種・年齢を考慮して不自然に低い金額は不利になります。
Q4．転職予定ですが申請できますか？
A．可能ですが注意が必要です。
転職後の業務内容が、短大での専攻と関連していることが重要です。
行政書士から見た実務的アドバイス
短大卒の技人国ビザ申請は、
**「書類の数」よりも「説明の質」**が審査結果を左右します。
特に、
- 職務内容説明書
- 成績証明書の活用
- 業務フローの具体化
を丁寧に行うことで、
同じ学歴・同じ会社でも結果が大きく変わるのが実務の現場です。
まとめ｜短大卒の技人国ビザは「準備」がすべて
- 短大卒でも技人国ビザは取得可能
- 必要書類は大学卒とほぼ同じだが、説明資料が重要
- 学歴と職務内容の関連性が最大の審査ポイント
- 不安な場合は専門家への事前相談が有効
関連記事・参考リンク
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- 短期大学卒業者の技術・人文知識・国際業務ビザ取得ガイド｜必要書類・不許可事例・対策まで網羅
- 初心者向け｜技術・人文知識国際業務ビザの家族滞在ビザ取得の流れと注意点
- 技術・人文知識・国際業務ビザで家族帯同の子供が成人したら？更新・変更の注意点完全ガイド
参考リンク
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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