kanou 技術・人文知識・国際業務ビザ｜外国の短大卒業の場合、学歴証明に特別な書類は必要？
目次
はじめに｜外国短大卒は技人国ビザで不利なのか？
在留資格「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国ビザ）」は、日本で専門的業務に従事する外国人が取得する代表的な就労ビザです。
インターネット上では
「外国の短期大学卒だと技人国ビザは難しい」
という情報を見かけることがありますが、これは正確ではありません。
出入国在留管理庁の公式資料では、
外国の教育機関で取得した学歴も、一定の条件を満たせば学歴要件として認められる
ことが明確に示されています。
本記事では入管資料を根拠 として、
- 外国短大卒業は技人国ビザで認められるのか
- 学歴証明で「特別な書類」が必要になるケース
- 実務上、提出すべき追加資料と対策
を 行政書士実務レベルの視点で詳しく解説します。
技人国ビザにおける学歴要件の基本
入管が定める学歴要件
技人国ビザでは、次のいずれかを満たす必要があります。
- 大学卒業（国内・国外を問わない）
- 短期大学卒業（国内・国外を問わない）
- 日本の専門学校卒業（専門士）
- 実務経験
- 技術・人文知識分野：10年以上
- 国際業務分野：3年以上
重要なのは、外国の短期大学が排除されていない点です。
外国の短期大学卒業は学歴として認められる？
結論｜条件付きで「認められる」
外国短大卒であっても、
- 高等教育機関であること
- 当該国で正規に認可されていること
- 修業年限・教育内容が短大相当であること
が確認できれば、学歴要件を満たす可能性があるとされています。
ただし、日本の短大卒よりも、
- 学校の実態
- 教育水準
- 専攻内容
を書類で丁寧に説明する必要性が高いのが実務上の特徴です。
外国短大卒の場合に必要な学歴証明書類
① 卒業証明書（必須）
- Diploma / Graduation Certificate
- 原本または原本証明コピー
- 日本語訳の添付必須
修了証のみでは不十分なケースあり。
② 成績証明書（非常に重要）
入管は成績証明書から、次の点を確認します。
- 修業年限（通常2年以上か）
- 専門科目の比率
- 職務内容との関連性
学歴と業務内容の関連性判断の中核資料です。
③ 学校概要資料（外国短大卒で特に重要）
公式資料でも示されているとおり、
外国学歴の場合は 教育機関の実態説明 が重要です。
提出例
- 学校公式サイトの抜粋
- 学校案内パンフレット
- 認可・設置根拠の説明資料
入管が確認するポイント
- 高等教育機関か
- 国の認可を受けているか
- 短期大学相当の教育制度か
④ 学位・称号の説明資料（必要に応じて）
外国短大では、次のような学位が多く見られます。
- Associate Degree
- Higher Diploma
- Advanced Diploma
日本の「短期大学卒業」との対応関係を
文章で説明した資料を添付すると審査が安定します。
「特別な書類」が必要になる代表的ケース
以下の場合、通常よりも詳細な補足資料が求められやすくなります。
修業年限が2年未満
→ 学歴要件を満たさない可能性あり
職務内容と専攻が不一致
→ 実務経験証明の追加提出を求められる
私立・知名度の低い教育機関
→ 国の認可証明が必須になる傾向
実務経験で補完できるか？
入管公式資料では、
学歴だけでなく、実務経験を含めた総合判断を行うことが明示されています。
- 関連業務の在職証明書
- 職務内容詳細説明
- 業務と専攻の関連性説明
を提出することで、外国短大卒でも許可された事例は多数存在します。
入管が最終的に重視する3点（実務整理）
- 学歴・専攻と業務内容の関連性
- 教育機関の正規性・教育水準
- 企業側の業務内容の専門性
「外国短大卒」という理由だけで不許可になることはありません。
よくある質問（Q&A）
Q1. 外国短大卒は必ず追加書類が必要ですか？
A. 必須ではありませんが、学校概要・成績証明の提出が強く推奨されます。
Q2. 日本語訳は誰が作成しても良いですか？
A. はい。翻訳者の氏名を記載すれば本人翻訳でも可です。
Q3. オンライン・通信制短大は認められますか？
A. 国の認可を受けた正規教育機関であれば可能性はありますが、審査は慎重になります。
まとめ｜外国短大卒でも技人国ビザは「書類戦略」が重要
外国の短期大学卒業者が技人国ビザを申請する場合、
- 法律上は 学歴要件を満たす可能性あり
- ただし 学校実態を説明する書類が重要
- 成績証明・学校概要・学位説明が許可の鍵
となります。
準備不足＝不許可リスク
書類戦略＝許可率向上
外国短大卒の場合こそ、事前設計が最重要です。
関連記事・参考リンク
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参考リンク
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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