永住許可申請中に転職したらどうなる?審査への影響・入管への正しい対応方法を専門家が徹底解説
目次
1. 永住許可申請中に転職はできるのか?
結論から言うと、永住許可申請中であっても転職は可能です。
永住申請をしたからといって、転職や退職が法律で禁止されることはありません。
ただし、重要なのは**「転職後の対応」と「転職内容」**です。
これを誤ると、永住許可審査にマイナスの影響を与える可能性があります。
2. 永住許可審査における「安定性」とは何か
永住許可審査では、入管は以下の点を重視します。
- 安定した収入があるか
- 継続的に日本で生活できるか
- 公的義務(税金・年金・保険)を適切に果たしているか
- 在留状況が安定しているか
転職そのものが問題なのではなく、
「安定性が損なわれたと評価されるかどうか」
が審査上のポイントとなります。
3. 転職が審査に与える影響【ケース別解説】
① 同業種・キャリアアップ転職の場合
- 年収アップ
- 雇用形態が正社員のまま
- 職種の継続性がある
審査上、大きなマイナスにはなりにくい
② 同業種だが年収が下がった場合
- 一時的な収入減
- 試用期間中
理由説明が重要
将来の昇給見込みなどを説明できれば致命的にはなりません。
③ 異業種への転職の場合
- 職務内容が大きく変更
- 資格外活動に該当しないかの確認が必要
在留資格との整合性が厳しく見られる
④ 無職期間が発生した場合
- 退職から再就職まで空白期間がある
永住審査では不利になりやすい
4. 転職した場合に必要な入管への対応方法
(1)所属機関等に関する届出が必要
就労系在留資格の場合、転職したら14日以内に届出が必要です。
届出方法
- オンライン届出
- 郵送
- 入管窓口提出
(2)永住許可申請中であることも考慮する
永住許可申請中に転職した場合は、
- 所属機関等に関する届出
- 永住申請の補足説明資料の提出
を行うのが実務上のベスト対応です。
(3)提出が望ましい追加資料
- 雇用契約書(写し)
- 内定通知書
- 会社概要資料
- 収入見込説明書(任意)
5. 届出を怠った場合のリスク
届出をしない場合、以下のリスクがあります。
- 入管法違反と評価される可能性
- 永住許可の不許可
- 在留状況の信用低下
特に永住申請中は、
「誠実な在留態度」
が厳しく見られます。
6. 転職後も永住許可が認められやすいケース
- 正社員として継続雇用
- 年収が維持または増加
- 税金・年金の未納なし
- 同一分野でのキャリア継続
このような場合、転職があっても永住許可が認められる可能性は十分あります。
7. 転職により不利になりやすいケース
- 無職期間が長い
- 非正規雇用(短期契約)
- 年収が大幅に減少
- 在留資格と職務内容が不一致
この場合は、慎重な説明資料の作成が必須です。
8. 永住許可申請中の転職でよくあるQ&A
Q1. 転職したら永住申請は取り下げになりますか?
A. なりません。
ただし、状況により追加説明が求められます。
Q2. 転職を入管に黙っていても大丈夫ですか?
A. 絶対におすすめしません。
届出義務違反は大きなマイナス評価になります。
Q3. 永住申請中に年収が下がると不許可ですか?
A. 一概には言えません。
理由・将来性・生活安定性が総合判断されます。
9. 専門家からの実務アドバイス
永住許可申請中の転職は、
「事実を正確に・早く・丁寧に説明すること」
が何より重要です。
- 自己判断で放置しない
- 入管への届出を必ず行う
- 説明資料を整える
これにより、審査リスクを大幅に下げることが可能です。
10. まとめ
- 永住許可申請中でも転職は可能
- 転職後は14日以内の届出が必須
- 安定性・継続性が審査の鍵
- 不安がある場合は専門家相談が有効
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![]() 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学)) 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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