kanou イタリア人配偶者を日本に呼ぶには？査証免除国ならではの手続きと長期滞在ビザガイド【完全版】
目次
はじめに｜イタリア人配偶者を日本に呼ぶ際の最大の特徴とは
「イタリア人の配偶者を日本に呼びたいが、ビザ手続きがよく分からない」
「イタリアは査証免除国と聞いたが、配偶者ビザも不要なのか？」
このようなご相談は、国際結婚をされる日本人・永住者の方から非常に多く寄せられます。
結論から言うと、イタリアは日本との間で査証免除措置がある国ですが、長期滞在や配偶者としての在留には必ず在留資格の取得が必要です。
査証免除＝「ノービザで入国できる」だけであり、「住める」「働ける」という意味ではありません。
本記事では、
- イタリア人配偶者を日本に呼ぶ方法
- 査証免除国ならではの注意点
- 日本人の配偶者等ビザ取得の流れ
- 短期滞在から在留資格変更する方法
- 不許可を避けるための実務ポイント
を、入管実務・最新審査傾向を踏まえて徹底解説します。
1．イタリアは「査証免除国」｜まず理解すべき基本ルール
1-1．査証免除国とは？
査証免除国とは、日本に短期滞在（原則90日以内）であれば、ビザ（査証）なしで入国できる国を指します。
イタリアはこの査証免除国に該当します。
外務省：短期滞在査証免除国一覧
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html
1-2．査証免除＝長期滞在OKではない
ここが最重要ポイントです。
| 内容 | 可能か |
|---|---|
| 観光・親族訪問 | 〇 |
| 日本人と結婚 | 〇 |
| 住民登録 | × |
| 就労 | × |
| 配偶者として居住 | × |
つまり、イタリア人配偶者が日本で生活するためには、必ず在留資格（ビザ）が必要です。
2．イタリア人配偶者を日本に呼ぶ主な方法【2パターン】
パターン①：在留資格認定証明書（COE）を取得して呼ぶ【王道】
最も確実で不許可リスクが低い方法です。
流れ
- 日本側配偶者が入管へ申請
- 在留資格認定証明書（COE）交付
- イタリアの日本大使館・総領事館でビザ申請
- 日本へ入国
- 空港で在留カード交付
メリット
- 許可率が高い
- 入国後すぐに中長期在留可能
- 就労制限なし
デメリット
- 入国までに時間がかかる（1～3か月）
パターン②：査証免除で入国→在留資格変更【要注意】
イタリア人はノービザで来日できるため、この方法を検討される方も多いですが、慎重な判断が必要です。
流れ
- 短期滞在（90日）で入国
- 日本で婚姻手続き
- 入管で「在留資格変更許可申請」
- 許可後、配偶者ビザへ変更
注意点
- 原則として短期滞在からの変更は例外扱い
- 婚姻の実体性・緊急性が厳しく審査される
- 不許可の場合は一度出国が必要
➡ 実務上は「やむを得ない事情」が必要
3．取得すべき在留資格｜日本人の配偶者等
3-1．「日本人の配偶者等」とは
在留資格「日本人の配偶者等」は、以下の方が対象です。
- 日本人の配偶者（法律婚）
- 日本人の特別養子
- 日本人の配偶者として相当期間生活している者
出入国在留管理庁公式
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese.html
3-2．このビザのメリット
- 就労制限なし（職種・時間制限なし）
- 更新・永住・帰化につながる
- 生活の自由度が高い
4．必要書類一覧｜イタリア人配偶者の場合
4-1．日本人側の主な書類
- 戸籍謄本（婚姻記載あり）
- 住民票
- 課税証明書・納税証明書
- 身元保証書
- 質問書（結婚経緯詳細）
4-2．イタリア人配偶者側の書類
- パスポート写し
- 出生証明書（イタリア発行）
- 婚姻証明書
- 日本語訳（翻訳者記載必須）
- 写真
※イタリアの公文書はアポスティーユが必要なケースが多いため要注意
5．審査で重視されるポイント【不許可回避】
5-1．婚姻の信憑性（最重要）
- 出会いの経緯
- 交際期間
- 言語の壁の克服方法
- 写真・SNS履歴・渡航歴
5-2．生計能力
- 日本側の収入
- 無職・転職直後でも合理的説明があれば可
5-3．同居実態
- 住居の広さ
- 同居予定の具体性
6．査証免除国ならではの注意点
よくある誤解
・ ノービザで来たからそのまま住める
・ 結婚したら自動的に在留資格が出る
➡ すべて誤りです
短期滞在は「一時的な滞在」扱いであり、生活基盤の形成は不可です。
7．Q&A｜イタリア人配偶者ビザのよくある質問
Q1．イタリア人配偶者は日本で働けますか？
A．「日本人の配偶者等」を取得すれば、就労制限なく働けます。
Q2．短期滞在中に変更申請はできますか？
A．原則としては不可です。可能場合もありますが、例外的扱いとなるため、慎重な準備が必要です。
Q3．事実婚でも配偶者ビザは取れますか？
A．原則不可です。法律婚が必要です。
Q4．英語やイタリア語の書類はそのまま提出できますか？
A．必ず日本語訳を添付してください。
8．専門家からのアドバイス
国際結婚・配偶者ビザは、書類の量よりも内容の整合性と説明力が重要です。
特に査証免除国であるイタリア人の場合、「簡単にできる」と誤解し、不許可になるケースも少なくありません。
入管審査は年々厳格化しており、事前の戦略設計が許可率を大きく左右します。
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まとめ｜イタリア人配偶者を日本に呼ぶ最適解
- イタリアは査証免除国だが長期滞在には在留資格必須
- 最も安全なのはCOE取得→配偶者ビザ入国
- 短期滞在からの変更は慎重に
- 婚姻実体・生計・説明力が許可のカギ
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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