kanou イタリア人との国際結婚完全ガイド｜手続き・必要書類・ビザ取得・注意点を専門家が徹底解説
イタリア人との国際結婚を考えている方から、
「どこで婚姻手続きをするの？」「日本で一緒に住むにはビザが必要？」「書類が多くて不安…」
といった相談を多くいただきます。
国際結婚は、**婚姻手続き・国籍法・在留資格（ビザ）**が複雑に絡むため、正しい順序で進めないと、結婚自体は成立しても「日本で一緒に暮らせない」という事態になりかねません。
本記事では、
イタリア人との国際結婚を日本で成立させ、日本で生活するための全手続きを完全解説します。
目次
1. イタリア人との国際結婚はどこで成立させる？
イタリア人との国際結婚は、以下のいずれかの方法で成立します。
- 日本の市区町村役場で婚姻届を提出する
- イタリアで婚姻し、日本へ届出を行う
どちらの方法でも婚姻は可能ですが、
日本で生活する予定がある場合は、日本で婚姻 → 配偶者ビザ申請という流れが最もスムーズです。
2. 日本で婚姻する場合の手続き
（1）日本の役所で婚姻届を提出
日本人とイタリア人が日本で結婚する場合、通常の婚姻届に加えて、外国人特有の書類が必要です。
必要書類（日本で婚姻）
- 婚姻届
- 日本人配偶者の戸籍謄本
- イタリア人の婚姻要件具備証明書
- 出生証明書
- パスポート
- 各種書類の日本語訳（翻訳者記載必須）
※イタリア人の書類はイタリア大使館または本国自治体で取得します。
3. イタリアで婚姻する場合の手続き
イタリアで結婚する場合は、イタリアの法律に基づき婚姻が成立します。
その後、
- イタリアで発行された婚姻証明書
- 日本語翻訳
を添えて、日本の市区町村役場または在イタリア日本大使館へ婚姻届出を行います。
4. 必要書類一覧（まとめ）
イタリア人側
- 出生証明書（Estratto dell’atto di nascita）
- 婚姻要件具備証明書（Nulla Osta）
- パスポート
- 日本語翻訳文
日本人側
- 戸籍謄本
- 本人確認書類
5. 婚姻後に必要な在留資格（配偶者ビザ）
イタリア人配偶者が日本で生活するためには、
**在留資格「日本人の配偶者等」**の取得が必要です。
配偶者ビザの特徴
- 就労制限なし（フルタイム可）
- 更新可能
- 永住申請の要件として有利
参考リンク（法務省公式）
日本人の配偶者等
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese.html
6. 配偶者ビザ申請の審査ポイント
入管が最も重視するのは、
**「実体のある婚姻かどうか」**です。
主な審査項目
- 出会いから結婚までの経緯
- 写真・SNS・メッセージ履歴
- 収入・生活基盤
- 同居実態
- 言語・文化差への理解
特に国際結婚では、交際期間が短い場合や年齢差が大きい場合は慎重審査になります。
7. 国際結婚でよくあるトラブルと注意点
よくある失敗例
- 書類の翻訳不備
- 婚姻成立前にビザ申請
- 収入証明不足
- 別居状態での申請
これらは不許可リスクを大きく高めます。
8. 専門家に依頼すべきケース
以下に該当する場合は、行政書士等の専門家相談をおすすめします。
- 交際期間が短い
- 離婚歴がある
- 日本語がほとんど話せない
- 過去にビザ不許可歴がある
9. よくある質問（Q&A）
Q1. イタリア人配偶者は日本で働けますか？
A. 配偶者ビザを取得すれば、職種制限なく働けます。
Q2. 観光ビザから配偶者ビザに変更できますか？
A. 原則としては不可です。条件次第で可能ですが、原則は在留資格認定証明書交付申請を推奨します。
Q3. 同性婚は認められますか？
A. 日本法では同性婚は成立しません。配偶者ビザも原則不可です。
10. まとめ｜イタリア人との国際結婚を成功させるために
イタリア人との国際結婚は、
- 正しい婚姻手続き
- 適切な書類準備
- 配偶者ビザ戦略
を押さえれば、決して難しいものではありません。
しかし、1つのミスが長期不許可につながる可能性もあります。
不安がある場合は、早めに専門家へ相談することが、最も確実な近道です。
関連記事
- イタリア人の親族を日本に呼ぶには？必要な手続き・ビザ完全ガイド｜査証免除でも注意すべきポイントを専門家が解説
- イタリア人配偶者の永住権取得ガイド｜在留資格「永住者」の条件・必要書類・審査ポイントを徹底解説
- イタリア人配偶者の帰化申請に必要な要件と準備配偶者特別帰化（簡易帰化）も徹底解説【完全ガイド】
参考リンク
- 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
無料相談
| まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。なお、無料相談は事前予約制とさせて頂いています。 |