初心者向け|技術・人文知識国際業務ビザの家族滞在ビザ取得の流れと注意点
技術・人文知識・国際業務ビザを持つ外国人の家族が日本で生活するための「家族滞在ビザ」の取得方法を徹底解説。必要書類、手続きの流れ、審査ポイント、よくある質問まで専門家視点で詳しく紹介。安心して帯同家族の在留資格を取得するための完全ガイド。
目次
1. 家族滞在ビザとは?
家族滞在ビザ(在留資格「家族滞在」)は、日本で働く外国人の配偶者や子供が、安心して日本に滞在できるための在留資格です。
技術・人文知識・国際業務ビザ保持者が対象となるため、就労ビザの主たる在留者に依存する家族の帯同が可能です。
家族滞在ビザを取得すると、以下が可能になります:
- 日本国内での居住
- 短時間の就労(制限あり)
- 公共サービスや医療へのアクセス
注意:家族滞在ビザでは原則としてフルタイムの就労はできません。就労を希望する場合は、別途「資格外活動許可」の申請が必要です。
2. 取得できる家族の範囲
技術人文知識国際業務ビザ保持者が申請できる家族滞在ビザ対象者は、法務省の規定に基づき以下です:
- 配偶者(夫または妻)
- 原則18歳未満の子ども(実子・養子含む)
補足:配偶者と子ども以外の親や兄弟姉妹は原則対象外です。ただし、特別な事情がある場合は「特定活動」など別の在留資格を検討する必要があります。
3. 家族滞在ビザ取得の手順
技術人文知識国際業務ビザ保持者の家族滞在ビザ申請は、大きく4つのステップで進みます。
3-1. 在留資格認定証明書(COE)の取得
- 申請先:日本の入国管理局(地方出入国在留管理局)
- 申請者:日本にいる技術人文知識国際業務ビザ保持者(呼び寄せる家族の代理申請可能)
- 提出書類:戸籍謄本、婚姻証明書、住民票、在職証明書など(後述)
- 処理期間:通常1〜3か月
- 目的:日本国外にいる家族が日本のビザを取得するための前提書類
COEは、家族が日本大使館・領事館でビザ申請する際に必要な証明書です。
3-2. 在留資格認定証明書交付後のビザ申請
COEを取得後、家族は日本の在外公館(大使館・領事館)で家族滞在ビザを申請します。
- 必要書類:パスポート、COE、写真、申請書
- 処理期間:通常5〜10営業日
- 審査ポイント:COEとの整合性、家族関係の証明
3-3. 日本入国
ビザ発給後、家族は日本へ入国します。入国時に以下を準備してください:
- パスポートとビザ
- 健康保険加入手続き(入国後14日以内に加入義務あり)
- 住民登録(入国後14日以内に市区町村役所で手続き)
3-4. 在留カードの取得
- 入国時に空港で交付される場合と、後日市区町村役所で取得する場合があります
- 在留期間は、主たる在留者の在留期間に合わせて設定されます
- 更新・変更の際は、入管で手続きが必要です
4. 必要書類一覧
家族滞在ビザ申請時に提出する書類は以下の通りです。地域や状況によって若干異なる場合があります。
| 書類 | 説明 | 備考 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書(COE) | 日本の入管が発行 | 必須 |
| 申請書 | 家族滞在ビザ用 | 入管・領事館指定用紙 |
| パスポート | 本人の有効期限内のもの | |
| 写真 | 4×3cm程度、6か月以内撮影 | 2枚以上 |
| 戸籍謄本・出生証明書 | 家族関係の証明 | 日本語訳が必要 |
| 在職証明書・給与明細 | 主たる在留者の安定した収入を証明 | 3か月分程度 |
| 住民票・外国人登録情報 | 日本での居住証明 | |
| 経費負担誓約書 | 家族の生活費を主たる在留者が負担する旨 |
補足:日本語以外の書類は翻訳を添付する必要があります。
5. 申請時の注意点・審査ポイント
家族滞在ビザの申請では、以下の点が重要です。
- 主たる在留者の安定した収入
- 家族を養う能力があるかどうかが審査されます
- 給与明細や税証明書、在職証明書で証明可能
- 家族関係の明確な証明
- 婚姻届出済証明書や出生証明書の提出
- 養子の場合は養子縁組証明書が必要
- 入国管理局の整合性確認
- COEに記載された情報とビザ申請情報が一致していること
- 書類不備や情報不一致は審査遅延・不許可の原因
- 短期間での家族帯同は避ける
- COEの取得には時間がかかるため、余裕を持った申請が推奨
6. 取得後の生活・在留管理
家族滞在ビザを取得した後も、以下の管理が必要です:
- 在留期間更新:主たる在留者と同時期に更新
- 資格外活動許可:就労希望の場合は入管で申請
- 住民票・健康保険の手続き:入国後14日以内
- 家族構成変更時の届出:出生・婚姻・離婚など変更があれば入管へ報告
7. Q&A|よくある質問
Q1. 技人国ビザの配偶者がパートで働けますか?
A1. 原則は不可ですが、資格外活動許可を申請すれば週28時間まで就労可能です。
Q2. 子どもの年齢制限はありますか?
A2. 原則18歳未満です。ただし、特殊事情(学生で扶養必要など)により例外があります。
Q3. COEを取得せずに日本に入国できますか?
A3. 原則できません。COEはビザ申請に必須の書類です。
Q4. 在留期間は主たる在留者に合わせる必要がありますか?
A4. はい。主たる在留者の在留期間に合わせて設定されます。
8. まとめ
技術・人文知識・国際業務ビザ保持者の家族滞在ビザ取得は、COE取得 → 在外公館でのビザ申請 → 入国 → 在留カード取得の順で進みます。
ポイントは「安定した収入の証明」と「家族関係の正確な証明」です。十分な準備をすることで、スムーズな家族帯同が可能になります。
9. 関連記事・参考リンク
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参考リンク
![]() 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学)) 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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