家族滞在ビザの必要書類まとめ|技術・人文知識・国際業務ビザ保持者のための完全ガイド

技術・人文知識・国際業務ビザで家族を呼ぶには?家族滞在ビザの必要書類、申請方法、注意点を専門家が徹底解説。許可率を上げる実務ポイントやQ&Aも掲載し、初めての方でも安心して準備できます。


1|技術・人文知識・国際業務ビザは家族の帯同が可能です

在留資格「技術・人文知識・国際業務」(いわゆる技人国ビザ)は、日本で専門性ある業務に就く外国人が取得できる就労ビザです。
このビザを持つ人は、一定の要件を満たすことで 「家族滞在ビザ」 を利用して 配偶者・子ども を日本に呼ぶことができます。


2|家族滞在ビザとは?

家族滞在ビザとは、日本で就労している外国人の 配偶者・子どもが扶養を受けながら日本に滞在するための在留資格 です。

許可される活動

  • 日本で就労はできない(資格外活動許可を取ればアルバイト可)
  • 子どもは日本の学校に通える
  • 配偶者は生活基盤を維持するための範囲で滞在

対象となる家族

対象主な内容
配偶者国際結婚も可。内縁関係は不可
子ども実子、養子

3|【一覧】家族滞在ビザ申請の必要書類(技人国ビザの場合)

以下は、代表的な必要書類一覧 です。
(※入管で追加書類を求められる場合があります。)


① 日本に呼ばれる家族に関する書類(申請人側)

  • 申請書(家族滞在・在留資格認定証明書交付申請)
  • 写真(縦4cm×横3cm)
  • パスポートの写し(顔写真ページ)
  • 戸籍謄本・出生証明書(子どもの場合)
  • 婚姻証明書(配偶者の場合)
  • 家族関係証明書(国によって名称が異なる)
  • 翻訳文(日本語以外の書類は必須)

② 日本で生活するための立証書類(扶養者=技人国ビザ保有者側)

1. 技人国ビザ保持者の身分・在留状況

  • パスポートのコピー
  • 在留カードコピー(両面)
  • 勤務先の会社概要資料(会社パンフレット等)
  • 雇用契約書の写し
  • 在職証明書(会社発行)

2. 収入・扶養能力の証明

  • 源泉徴収票(最新年度)
  • 住民税課税証明書・納税証明書(最新)
  • 給与明細書(直近3か月分)
  • 銀行残高証明書(必要に応じて)
  • 住民票(家族全員記載)

扶養能力を示すための書類は非常に重要で、年収250〜300万円以上が目安 とされていますが、家族人数や住居費により変動します。


3. 住居に関する書類

  • 賃貸借契約書のコピー
  • 住居が広さとして十分であることの説明(必要に応じて)

③ 申請人・扶養者の関係性を証明する書類

  • 夫婦写真・家族写真(出会いの経緯が不自然な場合)
  • SNSのやり取り(必要時)
  • 送金記録(同居していない期間がある場合)

④ 代理人が手続きする場合の書類

  • 委任状
  • 行政書士の場合:申請取次資格者証の写し

4|海外から家族を呼ぶ場合(在留資格認定証明書交付申請)

海外に住む家族を日本に呼び寄せる場合は、まず 「在留資格認定証明書(COE)」の取得 が必要です。


在留資格認定証明書(COE)の必要書類一覧

上記3章の書類に加えて次が必要となる場合もあります。

追加書類:

  • 技人国ビザ保持者の履歴書
  • 勤務先の四季報(法人番号が分かる資料)
  • 企業の決算書(小規模企業の場合)
  • 招へい理由書(家族を呼ぶ理由)
  • 生活費支弁計画書

審査のポイント

  • 本当に扶養できるか(収入の安定性)
  • 結婚が真実か(偽装結婚対策)
  • 会社の安定性(倒産リスク等)

5|日本に家族が既にいる場合(在留資格変更申請)

家族がすでに日本に短期滞在ビザなどで滞在している場合は、「在留資格変更許可申請」 を行います。

必要書類

  • 在留資格変更許可申請書
  • パスポート
  • 在留カード
  • 収入証明(扶養者の)
  • 家族関係を証明する書類
  • 住民票

※入管は「短期滞在→家族滞在」の変更には慎重です。
偽装滞在と疑われないよう、婚姻の経緯説明書・交際開始時の証拠を追加することが多いです。


6|書類作成の注意点|不許可になりやすいポイント

家族滞在ビザの審査は年々厳しくなっています。よくある不許可理由と対策は次の通りです。


① 収入不足

  • 扶養者の収入が低い
  • 会社の勤務期間が短い
  • 給料が月によって大きく変動している

対策:

  • 給与明細だけでなく源泉徴収票や課税証明で安定性を示す
  • 足りない場合は預金残高で補強

② 婚姻の実体が疑われるケース

  • 写真が1枚もない
  • 交際の経緯説明が不十分
  • 文化的背景があまりにも違い過ぎ、接点が不明

対策:

  • 家族写真
  • 交際歴の説明
  • 経済的つながり(送金記録)

③ 書類の不備・翻訳ミス

  • 英語以外の言語で翻訳が不自然
  • 国によって書式が異なる書類を正しく提出していない
  • 発行日が古すぎる

④ 扶養者の勤務先の信用性が低い

  • 設立間もない会社
  • 赤字続きの企業
  • 従業員の離職率が高い会社

対策:

  • 会社概要資料を丁寧に提出
  • 決算書や事業計画書で安定性を説明

7|家族滞在ビザ申請の流れ


海外にいる家族を呼ぶ場合(COE取得)

  1. 必要書類を準備
  2. 入管へCOE申請
  3. 約1〜3か月の審査
  4. COE交付
  5. COEを家族へ送付
  6. 家族が現地の日本大使館でビザ申請
  7. 来日

日本に家族がいる場合(在留資格変更)

  1. 書類準備
  2. 入管へ在留資格変更申請
  3. 審査1〜3か月
  4. 許可 → 新しい在留カード発行

8|よくある質問(Q&A)


Q1. 扶養者(技人国ビザ保持者)の年収はいくら必要ですか?

一般的には 250〜300万円以上 が目安ですが、
家族人数や住居費によって必要額は大きく変わります。


Q2. 内縁関係のパートナーは家族滞在ビザが取れますか?

原則取れません。
法律上の婚姻が必要です。


Q3. 子どもの学校手続きはどうすれば良いですか?

家族滞在ビザが許可されれば、自治体の教育委員会を通して就学可能です。


Q4. 妻(夫)がパートで働きたい場合は?

資格外活動許可を申請することで、
週28時間以内のアルバイトが可能です。


Q5. 私が転職しても家族滞在ビザに影響しますか?

転職先の仕事内容が技人国ビザと整合しているかが重要です。
変更後は速やかに「所属機関変更届」を提出してください。


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10|参考リンク


まとめ

技術・人文知識・国際業務ビザで家族を日本に呼ぶためには、
家族滞在ビザの必要書類を正確にそろえることが最重要です。

  • 家族関係の証明
  • 収入・扶養能力の証明
  • 勤務先の安定性
  • 生活基盤の証明

この4つが揃っていれば、許可率は大きく上がります。

行政書士として実務経験から言えるのは、
「家族関係の信ぴょう性」と「扶養能力」が最も重要」 という点です。

必要書類が多く大変ですが、一つずつ準備すれば必ず許可に近づきます。

  「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」  同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))  明治大学法科大学院修了 「資格」  行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」  入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法
「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
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