家族滞在ビザの必要書類まとめ|技術・人文知識・国際業務ビザ保持者のための完全ガイド
技術・人文知識・国際業務ビザで家族を呼ぶには?家族滞在ビザの必要書類、申請方法、注意点を専門家が徹底解説。許可率を上げる実務ポイントやQ&Aも掲載し、初めての方でも安心して準備できます。
目次
1|技術・人文知識・国際業務ビザは家族の帯同が可能です
在留資格「技術・人文知識・国際業務」(いわゆる技人国ビザ)は、日本で専門性ある業務に就く外国人が取得できる就労ビザです。
このビザを持つ人は、一定の要件を満たすことで 「家族滞在ビザ」 を利用して 配偶者・子ども を日本に呼ぶことができます。
2|家族滞在ビザとは?
家族滞在ビザとは、日本で就労している外国人の 配偶者・子どもが扶養を受けながら日本に滞在するための在留資格 です。
許可される活動
- 日本で就労はできない(資格外活動許可を取ればアルバイト可)
- 子どもは日本の学校に通える
- 配偶者は生活基盤を維持するための範囲で滞在
対象となる家族
| 対象 | 主な内容 |
|---|---|
| 配偶者 | 国際結婚も可。内縁関係は不可 |
| 子ども | 実子、養子 |
3|【一覧】家族滞在ビザ申請の必要書類(技人国ビザの場合)
以下は、代表的な必要書類一覧 です。
(※入管で追加書類を求められる場合があります。)
① 日本に呼ばれる家族に関する書類(申請人側)
- 申請書(家族滞在・在留資格認定証明書交付申請)
- 写真(縦4cm×横3cm)
- パスポートの写し(顔写真ページ)
- 戸籍謄本・出生証明書(子どもの場合)
- 婚姻証明書(配偶者の場合)
- 家族関係証明書(国によって名称が異なる)
- 翻訳文(日本語以外の書類は必須)
② 日本で生活するための立証書類(扶養者=技人国ビザ保有者側)
1. 技人国ビザ保持者の身分・在留状況
- パスポートのコピー
- 在留カードコピー(両面)
- 勤務先の会社概要資料(会社パンフレット等)
- 雇用契約書の写し
- 在職証明書(会社発行)
2. 収入・扶養能力の証明
- 源泉徴収票(最新年度)
- 住民税課税証明書・納税証明書(最新)
- 給与明細書(直近3か月分)
- 銀行残高証明書(必要に応じて)
- 住民票(家族全員記載)
扶養能力を示すための書類は非常に重要で、年収250〜300万円以上が目安 とされていますが、家族人数や住居費により変動します。
3. 住居に関する書類
- 賃貸借契約書のコピー
- 住居が広さとして十分であることの説明(必要に応じて)
③ 申請人・扶養者の関係性を証明する書類
- 夫婦写真・家族写真(出会いの経緯が不自然な場合)
- SNSのやり取り(必要時)
- 送金記録(同居していない期間がある場合)
④ 代理人が手続きする場合の書類
- 委任状
- 行政書士の場合:申請取次資格者証の写し
4|海外から家族を呼ぶ場合(在留資格認定証明書交付申請)
海外に住む家族を日本に呼び寄せる場合は、まず 「在留資格認定証明書(COE)」の取得 が必要です。
在留資格認定証明書(COE)の必要書類一覧
上記3章の書類に加えて次が必要となる場合もあります。
追加書類:
- 技人国ビザ保持者の履歴書
- 勤務先の四季報(法人番号が分かる資料)
- 企業の決算書(小規模企業の場合)
- 招へい理由書(家族を呼ぶ理由)
- 生活費支弁計画書
審査のポイント
- 本当に扶養できるか(収入の安定性)
- 結婚が真実か(偽装結婚対策)
- 会社の安定性(倒産リスク等)
5|日本に家族が既にいる場合(在留資格変更申請)
家族がすでに日本に短期滞在ビザなどで滞在している場合は、「在留資格変更許可申請」 を行います。
必要書類
- 在留資格変更許可申請書
- パスポート
- 在留カード
- 収入証明(扶養者の)
- 家族関係を証明する書類
- 住民票
※入管は「短期滞在→家族滞在」の変更には慎重です。
偽装滞在と疑われないよう、婚姻の経緯説明書・交際開始時の証拠を追加することが多いです。
6|書類作成の注意点|不許可になりやすいポイント
家族滞在ビザの審査は年々厳しくなっています。よくある不許可理由と対策は次の通りです。
① 収入不足
- 扶養者の収入が低い
- 会社の勤務期間が短い
- 給料が月によって大きく変動している
対策:
- 給与明細だけでなく源泉徴収票や課税証明で安定性を示す
- 足りない場合は預金残高で補強
② 婚姻の実体が疑われるケース
- 写真が1枚もない
- 交際の経緯説明が不十分
- 文化的背景があまりにも違い過ぎ、接点が不明
対策:
- 家族写真
- 交際歴の説明
- 経済的つながり(送金記録)
③ 書類の不備・翻訳ミス
- 英語以外の言語で翻訳が不自然
- 国によって書式が異なる書類を正しく提出していない
- 発行日が古すぎる
④ 扶養者の勤務先の信用性が低い
- 設立間もない会社
- 赤字続きの企業
- 従業員の離職率が高い会社
対策:
- 会社概要資料を丁寧に提出
- 決算書や事業計画書で安定性を説明
7|家族滞在ビザ申請の流れ
海外にいる家族を呼ぶ場合(COE取得)
- 必要書類を準備
- 入管へCOE申請
- 約1〜3か月の審査
- COE交付
- COEを家族へ送付
- 家族が現地の日本大使館でビザ申請
- 来日
日本に家族がいる場合(在留資格変更)
- 書類準備
- 入管へ在留資格変更申請
- 審査1〜3か月
- 許可 → 新しい在留カード発行
8|よくある質問(Q&A)
Q1. 扶養者(技人国ビザ保持者)の年収はいくら必要ですか?
一般的には 250〜300万円以上 が目安ですが、
家族人数や住居費によって必要額は大きく変わります。
Q2. 内縁関係のパートナーは家族滞在ビザが取れますか?
原則取れません。
法律上の婚姻が必要です。
Q3. 子どもの学校手続きはどうすれば良いですか?
家族滞在ビザが許可されれば、自治体の教育委員会を通して就学可能です。
Q4. 妻(夫)がパートで働きたい場合は?
資格外活動許可を申請することで、
週28時間以内のアルバイトが可能です。
Q5. 私が転職しても家族滞在ビザに影響しますか?
転職先の仕事内容が技人国ビザと整合しているかが重要です。
変更後は速やかに「所属機関変更届」を提出してください。
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10|参考リンク
まとめ
技術・人文知識・国際業務ビザで家族を日本に呼ぶためには、
家族滞在ビザの必要書類を正確にそろえることが最重要です。
- 家族関係の証明
- 収入・扶養能力の証明
- 勤務先の安定性
- 生活基盤の証明
この4つが揃っていれば、許可率は大きく上がります。
行政書士として実務経験から言えるのは、
「家族関係の信ぴょう性」と「扶養能力」が最も重要」 という点です。
必要書類が多く大変ですが、一つずつ準備すれば必ず許可に近づきます。
![]() 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学)) 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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