kanou 家族滞在ビザから永住許可を目指す方法｜就労不可でも永住できる例と注意点を詳しく解説
家族滞在ビザから永住申請はできる？結論は「原則不可」。その理由、例外的に申請できるケース、必要書類、審査の実務、同時申請の注意点を行政書士が徹底解説。
目次
１．家族滞在ビザとは？
在留資格「家族滞在」とは、
日本で中長期在留している外国人（就労ビザ・留学ビザなど）に扶養される家族が取得する在留資格です。
対象範囲：
- 配偶者
- 未成年の子ども
特徴：
- 原則として就労不可（資格外活動許可でアルバイトのみ可）
- 扶養を受けて生活することが前提
参考リンク：出入国在留管理庁：在留資格「家族滞在」
２．家族滞在ビザから永住申請はできる？【結論：原則不可】
結論からいいます。
家族滞在ビザの方が単独で永住申請することは、原則として不許可です。
永住申請の最重要要件である
「独立生計要件（本人の安定収入）」
を満たせないためです。
家族滞在は就労不可
本人に安定した収入がない＝独立生計を証明できない
→ 永住許可要件を満たさない
これが「原則不可」の理由です。
３．永住申請が難しい理由（独立生計要件）
法務省の永住許可ガイドラインで最重要とされるのが、
独立生計要件：申請者本人が安定して生計を維持できること
家族滞在ビザの人は原則として就労できず、扶養者（配偶者・親）の収入で生活します。
つまり、
本人に収入がない
扶養者の収入は本人の永住審査には使えない（成人の場合）
結果として、永住の主要要件を満たせません。
４．例外的に永住申請が可能となるケース
家族滞在でも、以下の場合は申請の可能性があります。
（１）扶養者と“同時に永住申請する”場合
扶養者（就労ビザ保持者）が永住の主要要件を満たしている
扶養者の永住が許可される見込みが高い
→ 家族滞在の配偶者・子どもが “家族として” 同時に永住申請を出すケース
これは「扶養者が永住者となった後、その家族も永住者の家族として認められる」という考え方です。
ただし実務上は、
- 同時申請でも扶養者が永住不許可なら、家族全員が不許可
- 審査は厳しい
- 扶養実態・生計維持状況を徹底的に確認される
ため、許可率は高くありません。
（２）未成年の子ども
未成年者の永住申請は特例的に認められやすく、
親が永住者または日本人
日本での生活基盤が安定
居住期間1年以上
で永住許可される可能性があります。
未成年は「独立生計」が求められないため、成人より大幅に緩和されます。
（３）家族滞在 → 身分系ビザへ変更後に永住申請
家族滞在のままでは困難でも、
- 日本人と結婚 → 日本人の配偶者等へ変更
- 永住者と結婚 → 永住者の配偶者等へ変更
など、「身分系在留資格」に変更した場合は永住申請が可能になります。
※ただし婚姻の信ぴょう性は厳しく審査されます。
５．永住申請の必要書類
（一般的な必要書類）
【本人（家族滞在保持者）】
- 永住許可申請書
- パスポート
- 在留カード
- 住民票
- 写真
- 身分関係証明書
- 理由書（推奨）
- 住民税の課税・納税証明書
- 健康保険証・年金記録
- 預貯金証明（任意）
【扶養者（配偶者・親）の書類】
- 在職証明書
- 住民税課税・納税証明書
- 源泉徴収票
- 給与明細
- 社会保険料の納付証明
- 扶養申立書
- 世帯の収支資料
６．永住申請の流れ
STEP1：必要書類の収集
扶養者の資料が多いため、時間がかかります。
STEP2：管轄入管へ申請
STEP3：審査（6〜12か月）
家族滞在の場合、扶養状況の調査があるため、長期化する傾向があります。
STEP4：永住許可 → カード交付
許可後は収入印紙を購入します。
７．不許可になりやすいケース
扶養者（配偶者）の年収が低い（300〜350万円未満）
税金未納・社会保険未加入
扶養人数が多すぎる
家族滞在のまま単独で永住申請
就労実態・生活実態が不透明
扶養者が転職を繰り返している
８．専門家が教える許可率を上げる方法
（１）扶養者の収入・安定性を強く示す
- 給与の安定性（給与明細）
- 社会保険加入
- 税金完全納付
- 預貯金額
これらは極めて重要です。
（２）理由書の作成
- 扶養の必要性
- 日本で生活する事情
- 家族の結びつき
- 生活の安定性
を丁寧に説明することが許可率に大きく影響します。
（３）扶養者との同時申請を検討する
家族滞在単独の永住申請は原則不可ですが、
扶養者の永住申請と“同時申請”することで、審査の土台にのります。
（４）不安がある場合は事前相談
- 扶養者の年収不足
- 扶養の不自然さ
- 在留期間の短さ
などは専門家のサポートで改善できる場合があります。
９．【Q&A】家族滞在ビザの永住申請でよくある質問
Q1：家族滞在で永住申請できますか？
➡ 単独では原則不可です。
（独立生計要件を満たせないため）
Q2：扶養者の永住申請と同時に出す方法は可能？
➡ 可能です。ただし審査は非常に厳しいため、成功率はケースによります。
Q3：資格外活動許可で働いている場合は？
➡ アルバイト収入は「独立した収入」とは見なされません。
Q4：家族滞在から永住するために一番大切なことは？
➡ 扶養者（配偶者・親）の収入・安定性です。
１０．まとめ
家族滞在ビザからの永住申請は“単独では原則不可”
理由は「本人が就労できず、独立生計を満たさないため」
例外は「扶養者との同時申請」や「未成年の特例」
扶養者の収入・税金・社会保険加入が最重要
理由書・生活実態資料の提出が成功のカギ
永住申請は書類量も多く、審査も厳しくなるため、
不安がある方は専門家への相談が推奨されます。
１１．関連記事・参考リンク
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参考リンク
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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