【保存版】技能ビザ（在留資格「技能」）申請の必要書類一覧と許可されるポイントを専門家が徹底解説

外国人の熟練技能者を雇用したい企業必読！許可率を高める書類準備の実務ポイントも詳しく説明

この記事のポイント

１．技能ビザ（在留資格「技能」）とは？
２．技能ビザで認められる主な職種一覧
３．技能ビザ申請の必要書類（基本書類）
４．【職種別】追加で必要となる証明書類
５．技能ビザ許可のための実務ポイント【専門家視点】
６．不許可になりやすいケースとその対策
７．Q&A：技能ビザでよくある質問
８．参考リンク／関連記事
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まとめ
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この記事のポイント

技能ビザの必要書類が 職種別にわかる
入管が重視する 審査ポイント を専門家視点で解説
実務で失敗しやすい 不許可理由と回避策を網羅

１．技能ビザ（在留資格「技能」）とは？

技能ビザとは、「外国人の熟練した技能（実務経験ベース）」を日本で活かして働くための在留資格です。
入管法別表第一の「技能」に規定されており、ソムリエ、ソムリエ、調理師、パイロット、宝石・毛皮職人、スポーツ指導者など 実務経験が主要な判断要素 になります。

２．技能ビザで認められる主な職種一覧

法務省の解釈に基づき、技能ビザで認められるのは以下のような職種です。

技能ビザ対象職種（代表例）

外国料理人（中華料理人、インド料理人など）
ソムリエ
パティシエ・菓子職人
スポーツ指導者
パイロット
外国建築技術士
宝石・貴金属加工職人
動物調教師

→ 要件は職種ごとに細かく異なるため、追加書類も職種別に必要になります。

３．技能ビザ申請の必要書類（基本書類）

以下は すべての職種に共通する基本書類 です。

① 在留資格認定証明書交付申請書

② 写真（4cm×3cm）

③ 雇用契約書または内定通知書

労働条件（給与・勤務時間・職務内容）が明確に記載されているもの。

④ 会社の概要を示す書類

登記事項証明書
会社パンフレット
ホームページ資料
決算書、事業計画など

入管は 事業の安定性 を重視します。

⑤ 雇用理由書（採用理由説明書）

外国人を雇用する必要性、業務内容、技能が不可欠である理由を説明します。
許可率を大きく左右する最重要書類。

⑥ 外国人のパスポート・履歴書

職歴が技能要件に該当するかを審査。

⑦ 実務経験を証明する書類（ほぼ必須）

勤務証明書
推薦状
職務内容証明
技能評価書

技能ビザは 実務経験が中心のビザ のため最重要。

⑧ 住居確保に関する資料（必要に応じて）

賃貸借契約書
会社契約の社宅契約書など

⑨ 申請理由書（行政書士作成が多い）

業務の必要性、会社の経営状態、技能との関連性を論理的に説明します。

４．【職種別】追加で必要となる証明書類

技能ビザは 職種ごとに追加書類が大きく異なります。
以下では主要職種の追加書類をまとめます。

外国料理人（中華・インド・タイ・ベトナム料理など）

10年以上の実務経験証明（必須）
料理学校卒業＋実務経験でも可
現地のレストラン勤務証明
仕込み内容・メニュー説明書
店舗平面図・厨房写真
店舗の営業許可証

パティシエ（菓子職人）

10年以上の実務証明
勤務先の実績証明
製造してきた菓子の種類と技術説明

ソムリエ

実務経験証明
認定資格（ソムリエ認証など）
これまでの実績（大会・受賞）
提供するワインリスト

スポーツ指導者

国際的評価のあるスポーツ実績
コーチ・監督としての経験証明
契約クラブの概要資料
トレーニング計画書

パイロット

航空免許証
飛行時間の証明
航空会社の事業許可証

貴金属・宝石職人

技能評価証明
実務経験証明
担当する加工工程の説明書

５．技能ビザ許可のための実務ポイント【専門家視点】

① 実務経験の証明が最重要

勤務証明書は 会社の代表者名義・公式レターヘッド・署名付 が必須。

② 経験内容と日本での業務が一致している必要あり

例：
・インド料理経験 → 日本のインド料理店で調理
・ソムリエ → 飲食店でワイン提供指導
業務の整合性がないと不許可。

③ 会社の安定性（事業継続性）が必須

売上が低い
開業直後で計画が薄い
従業員がゼロに近い

これらは不許可リスク。

④ 給与は「日本人と同等」

あまりに低い給与は「雇用の真実性」が疑われる。

⑤ 「技能が必要」な業務であること

入管は以下をチェックします：

その業務は「日本人でもできる一般業務」ではないか？
外国人の特別な技能が不可欠か？

６．不許可になりやすいケースとその対策

【不許可例1】実務経験証明の信ぴょう性が低い

→ 小規模店で、職務内容が曖昧なケースが多い
　対策：詳細な職務内容、技能説明を追加

【不許可例2】日本での業務が一般労働扱いになる

例：「外国料理人なのにホール業務が中心」など
　対策：業務割合を明確化し、仕込み中心である証明

【不許可例3】店舗の事業規模が小さすぎる

　対策：売上計画、厨房設備、メニューの専門性を強化

【不許可例4】給与が低すぎる

　対策：同業平均給与水準以上を提示

７．Q&A：技能ビザでよくある質問

Q1：実務経験10年は必ず必要ですか？

職種によって異なりますが、外国料理人などは「10年」が基本。
例外として、料理学校卒も実務経験年数に含めることも可。

Q2：アルバイト経験は実務経験になりますか？

原則 なりません。
フルタイムの正規雇用・職務内容が必要。

Q3：個人店舗でも外国料理人の雇用は可能？

可能ですが、売上や厨房設備、メニューの専門性が弱いと不許可になりやすい。

Q4：不許可になった場合どうすれば？

「不許可理由の開示請求」を行い、原因に応じて再申請。
専門家による添削で許可率が大きく改善するケース多数。

８．参考リンク／関連記事

参考リンク

出入国在留管理庁｜在留資格「技能」

まとめ

技能ビザは 「実務経験」が最重要の就労ビザで、職種に応じて必要書類が大きく異なります。
特に以下のポイントが重要です：

実務経験証明は信頼性の高い書式で
日本での業務との整合性を確保
会社の事業継続性と安定性を証明
専門性・技能が一般業務ではないことを説明

適切に書類を整えれば、技能ビザは高い許可率が期待できます。

「記事監修」加納行政書士事務所運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表特定行政書士　加納　裕之「学歴」　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））　明治大学法科大学院修了「資格」　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点「専門分野」　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法

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