kanou 企業内転勤ビザの取得手順｜COE申請・在留資格変更・更新まで徹底解説
企業内転勤ビザ（在留資格「企業内転勤」）は、日本国内外の同一企業グループ内で行われる転勤に伴い、日本で勤務する外国人社員が取得する就労ビザです。
本記事では、専門家（行政書士）の実務経験に基づき、申請方法・必要書類・転勤の要件・不許可を避けるポイントをわかりやすく徹底解説します。
目次
１．企業内転勤ビザとは？
企業内転勤ビザ（在留資格「企業内転勤」）は、
海外の本社・支店などから日本支店・子会社へ転勤する外国人社員が利用する就労ビザです。
法律上の定義
入管法別表第1の2号において「企業内の転勤により行う業務」として定められています。
対象となるケース
- 海外本社 ⇒ 日本支社へ転勤
- 海外支店 ⇒ 日本の子会社へ転勤
- 外国子会社 ⇒ 日本本社へ転勤
- 日本国内の支店間 ⇒ 外国人社員の転勤（例：東京支店 → 大阪支店）
従事できる業務
- 技術系（エンジニア・IT関連技術者など）
- 事務系（経理、人事、営業企画、国際業務など）
- 翻訳・通訳、マーケティング関連業務
ただし、単純労働（工場ライン、接客、軽作業など）は不可です。
２．企業内転勤ビザで認められる「転勤の範囲」
企業内転勤ビザの審査で最重要なのは、
日本で働く外国人社員が「同一企業グループ内の配置転換」であるかどうかです。
転勤の範囲に含まれるもの
✔ 海外本社 ⇔ 日本支社
✔ 親会社 ⇔ 子会社
✔ 100%子会社 ⇔ 関連会社
✔ 日本国内支店 ⇔ 国内支店
✔ グループ会社間の人事異動
転勤の範囲に含まれないもの
× 全く関係のない企業への転職
× 個人事業主 → 企業（法人）への就職
× 転勤ではなく「新規雇用」のケース（＝技人国ビザの対象）
企業グループ関係を証明できる資料（組織図、登記事項証明書）がとても重要になります。
３．企業内転勤ビザの申請方法（全体フロー）
企業内転勤ビザの申請は、次の3パターンに分かれます。
① 海外から日本に転勤する場合（COE申請）
外国人本人が海外にいる →
企業が日本の入管に 在留資格認定証明書（COE） を申請 →
認定後に外国人が日本大使館でビザを取得。
一般的に最も多い方法です。
② 日本国内ですでに別ビザで滞在している場合（在留資格変更）
留学ビザや家族滞在ビザなど → 企業内転勤ビザへ変更。
③ 日本国内で有効期間を延長したい場合（更新申請）
現在企業内転勤ビザを所持している外国人が対象。
【申請フロー】
- 必要書類を企業と外国人本人が準備
- 管轄入管へ申請
- 申請受付 → 審査（1〜3か月）
- 許可（不許可の場合は理由書あり）
- ビザ受領・在留カードの交付
- 日本での勤務開始
４．在留資格認定証明書（COE）申請の必要書類
※企業内転勤ビザを「海外から申請するケース」
【外国人本人の書類】
- パスポートのコピー
- 顔写真（縦4cm×横3cm）
- 履歴書（学歴・職歴）
- 直近の職務内容を示す資料（職務証明書など）
【企業の書類】
- 登記事項証明書
- 直近の決算書（損益計算書・貸借対照表）
- 会社概要パンフレット／HP印刷データ
- 企業グループの関係を示す資料（組織図・出資関係図）
- 日本での職務内容説明書
- 転勤命令書
- 給与・処遇に関する資料（雇用契約書など）
重要ポイント
➤ 企業間のグループ関係を証明できる書類が最も重要
➤ 過去1年以上、会社で働いていることが基本要件（※例外あり）
➤ 転勤命令の正当性（人事異動として妥当か）が審査される
５．日本国内で変更する場合の必要書類
留学ビザや家族滞在ビザ等から「企業内転勤」へ変更する際の書類です。
- 在留カードコピー
- 資格外活動歴の有無
- 成績証明書（留学ビザの場合）
- 勤務内容説明書
- 誓約書（企業側）
※COE申請と基本内容は同じですが、
現在のビザの活動内容と整合性が重要になります。
６．在留期間更新の申請方法
在留期間の延長は、
在留期限の3か月前から申請可能。
必要書類
- 在留カード
- 雇用契約書（更新後の条件）
- 給与支払証明書
- 会社の直近決算書
- 勤務実態報告書
重要ポイント
- 勤務内容が許可時と大きく変わっていないか
- 給与額が正当か（日本人社員との同等性）
- 会社が継続して安定・継続性を有しているか
７．不許可を避けるための実務ポイント
企業内転勤ビザは、意外と不許可リスクが高いビザです。
理由の多くは グループ関係や職務内容の証明不足。
（１）グループ会社の関係が明確でない
→ 登記情報・株主構成・組織図を必ず提出。
（２）日本での担当業務が曖昧
→ 「技術・国際業務」の水準を満たす具体的職務内容を書く。
（３）給与水準が低い
→ 日本人社員と同等以上の条件が求められる。
（４）過去1年以上の勤務歴が証明できない
→ 給与明細・在職証明書を必ず提出。
８．企業側が整えておくべき体制
以下の体制が整っていれば、審査が非常に有利になります。
- 明確な人事異動ルール
- 組織図の整備
- 海外現地法人との連携
- 日本語または英語の多言語対応の就業規則
- 給与体系・昇給制度の明確化
９．よくある質問（Q&A）
Q1：企業内転勤ビザは最短何日で許可されますか？
A：通常1〜3か月が目安です。
Q2：家族を日本に呼ぶことはできますか？
A：はい。家族滞在ビザを申請できます。
Q3：在留期間はどのくらいですか？
1年、3年、5年が一般的です。
Q4：転勤後に仕事内容を変更しても良いですか？
A：許可時と大きく異なる業務はNGです。
→ 変更内容によっては「技人国ビザ」へ切替が必要。
Q5：転勤ではなく、新規採用の外国人はこのビザを使えますか？
A：いいえ。「技術・人文知識・国際業務ビザ」での申請が必要です。
１０．行政書士へ依頼した方が良いケース
・企業グループの関係が複雑
・日本国内外で人事異動が多い
・新規に日本支店を設立したばかり
・転勤命令書や職務内容書をどう書くかわからない
・過去に不許可歴がある
企業内転勤ビザは、他の就労ビザよりも
グループ関係証明・転勤の合理性の説明が求められるため、
専門家への依頼が有効です。
１１． 関連記事・参考リンク
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参考リンク
【まとめ】企業内転勤ビザは“転勤の正当性”がすべて
企業内転勤ビザの申請で最も重要なのは、
「本当に企業内の転勤である」ことを客観的に証明できるかです。
そのためには、
- 人事異動の根拠資料
- グループ関係図
- 職務内容の具体化
- 給与の妥当性
これらを徹底的に整える必要があります。
 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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