kanou 外国人が日本人と離婚した後の在留資格は？取れるビザと選択肢を徹底解説
日本人の配偶者として日本に在留している外国人が「離婚」した場合、在留資格の継続は大きな問題になります。本記事では、離婚後にどの在留資格を選ぶべきか、変更のポイント、注意点、よくある質問などを**専門家目線**で詳しく解説します。
目次
この記事のポイント
- 離婚後、「日本人の配偶者等」の在留資格は継続できない
- 状況に応じて 定住者、永住者の配偶者等（例外的）、技人国ビザ、特定活動（6ヶ月）、留学、就職」などに変更が可能
- 嘘の申告や曖昧な説明は「偽装婚疑惑」につながり不許可リスクが高い
- 早めの専門家相談で不許可リスクを大幅に下げられる
1. 外国人が日本人と離婚した場合に必要となる在留資格変更とは？
日本人の配偶者等ビザは、「日本人と婚姻している」ことを前提とした在留資格です。
そのため、離婚が成立した時点で在留資格の根拠が消滅します。
離婚後に必要となる手続き
- 在留資格変更申請（必須）
- 離婚の届出（法務省：14日ルール）
離婚を放置してそのまま生活していると、
・在留資格の取消
・オーバーステイ
・再婚や永住申請で不利
につながり、将来的に深刻な影響が出ます。
2. 離婚後に選べる在留資格は？7つのパターンを徹底解説
ここでは、離婚後の外国人が一般的に選択できる在留資格を、個別のケースに応じて詳しく解説します。
2-1. 定住者（離婚定住）
離婚後に最も相談件数が多いのが、**定住者ビザ（離婚定住）**です。
離婚定住が認められる代表的なケース
- 日本での婚姻生活が長い（3年以上が目安）
- 経済的に独立している
- 日本に生活基盤がある（就労実績・住居・コミュニティ）
- DV被害があった
- 日本人の子どもを監護・養育している
離婚定住の審査ポイント
- 婚姻の経緯と破綻理由の説明
- 日本での生活状況
- 経済能力（年収・職歴）
- 素行要件（税金・年金・保険）
特に「子どもの監護がある場合」は、定住者が認められる大きな要素になります。
2-2. 就労ビザ（技人国・技能・特定技能など）
日本で就職している、または内定がある場合は就労ビザへの変更が可能です。
就労ビザの例
- 技術・人文知識・国際業務
- 技能ビザ
- 介護ビザ
- 特定技能1号（12分野）・2号（一部分野）
- 経営管理ビザ
ポイント
- 大学卒業や職歴の要件と仕事内容が一致していること
- 正社員でなくても許可されるケースあり（職種による）
2-3. 特定活動（離婚後の準備期間：6ヶ月）
日本に長く住んでいるが職が未定、定住者要件が不十分な場合は、
**特定活動6ヶ月（離婚後の準備期間）**が与えられることがあります。
特定活動（離婚後の準備期間）が認められるケース
- すぐに就職が決まらない
- 子どもがいる
- 生活基盤は日本にあるが定住者要件に少し不足
- 就労ビザの職種要件が不足
6ヶ月の間に仕事を探し、次の在留資格に変更します。
2-4. 永住者の取得（条件を満たす場合）
離婚後でも、下記に当てはまれば永住申請は可能です。
永住申請が可能なケース
- 日本で10年以上在留
- 5年以上の就労歴
- 税金・年金の未納なし
- 素行善良
「日本人の配偶者としての永住申請」は離婚でできなくなりますが、
通常の永住要件を満たせば申請可能です。
2-5. 子どもが日本人の場合の定住者
「日本人の子どもを監護・養育している場合」
どうしても審査は有利になります。
代表例
- 子どもと一緒に住んでいる
- 監護権がある
- 養育費を支払っている（別居の場合）
- 日本で教育を受けている
この場合、「定住者」の許可率が非常に高くなります。
2-6. 留学ビザへの変更
大学・専門学校で学ぶ意思がある場合は、
留学ビザへ変更して日本で継続滞在する方法もあります。
2-7. 帰国という選択
やむを得ない場合は、
・帰国準備のための短期滞在（30日）
などもあります。
3. 離婚時に絶対にやるべき3つの届出
離婚すると、外国人には次の届出義務があります。
①「日本人との離婚」の届出（14日以内）
法務省入管サイト：
https://www.moj.go.jp/isa/
②市区町村への離婚届の提出
③在留資格変更申請
※ 離婚後すぐに申請は必須
4. 離婚理由は審査に影響する？不利なケース・有利なケース
不利になりやすいケース
- 同居期間が短い（半年以内）
- 夫婦関係の説明が曖昧
- 税金・社会保険の未納
- 就労歴が不安定
有利になりやすいケース
- 婚姻期間が長い
- DV被害
- 日本人の子どもがいる
- 正社員就労
- 貯金や資産がある
5. 不許可を避けるためのポイント
外国人が日本人と離婚した後の在留資格変更は、一般の就労ビザと比べて難易度が高いです。
不許可を避けるコツ
- 婚姻の経緯・別居・破綻理由を正確に説明
- 日本での生活基盤を示す（住居・仕事・収入）
- 税金・年金は必ず納付
- 離婚届と入管届出を期限内に
- 今後どの在留資格で生活するかを明確に
「嘘」「曖昧」「説明不足」は最も危険です。
6. Q&A（よくある質問）
Q1. 離婚したらすぐにビザはなくなりますか？
A. すぐに失効はしませんが、在留資格変更は必須です。
Q2. 婚姻期間が短いと定住者は無理ですか？
A. DV・子どもがいる場合は可能性があります。
Q3. 別居中でも申請できますか？
A. できます。別居の経緯の説明が重要です。
Q4. 子どもが日本人なら許可されやすいですか？
A. はい。養育実態があれば非常に有利です。
Q5. 無職でもビザ変更できますか？
A. 特定活動6ヶ月で就職準備が可能なケースがあります。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |