kanou 永住者の帰化許可要件は？免除される条件と注意点を徹底解説
（永住者が帰化を検討する方のための最新ガイド）
日本の「永住者」が次のステップとして 日本国籍への帰化 を検討するケースは年々増えています。しかし、永住者であっても帰化要件をすべて満たす必要があるのか、どの条件が免除されるのか、審査では何が重視されるのかなど、疑問は尽きません。
本記事では、
✔ 永住者が帰化申請する場合の要件
✔ 免除される条件
✔ 審査で特にチェックされるポイント
✔ 許可率を上げるための実務的注意点
を行政書士実務の視点で徹底解説します。
目次
１．永住者が帰化申請を検討するメリットとは？
永住者はすでに日本での生活に大きな制限はありません。「滞在期限なし」「就労制限なし」「転職自由」など、ほぼ日本国民と同じ暮らしが可能です。
では、なぜ永住者が帰化を検討するのでしょうか？
主なメリット
① 国籍を持つことで権利が強化される
・参政権が得られる（選挙権・被選挙権）
・パスポートの国際的信頼度が上がる（渡航自由度が高い）
② 在留資格の更新・管理が不要になる
永住者でも再入国許可の更新・転職時の注意点など管理が必要ですが、帰化するとそれらが一切不要になります。
③ 子どもの将来の選択肢が広がる
日本国籍を取得すれば国籍に関する手続きがなくなるため、進学や就職の際の制約が減ります。
２．帰化申請の基本要件（通常要件）
帰化は「法務大臣の広範な裁量」により判断されます（国籍法5条）。
通常、以下の要件を満たす必要があります。
① 住所要件
引き続き5年以上日本に住所を有すること。
② 能力要件
20歳以上で本国の法律でも成人していること。
③ 素行善良要件
納税・社会保険料の未納がない、交通違反が少ない等、社会的信用があること。
④ 生計要件
安定した収入があること（世帯単位で判断）。
⑤ 重国籍防止要件
日本は二重国籍を認めないため、本国国籍を離脱できること。
⑥ 思想要件
日本国憲法を尊重していること。
⑦ 日本語能力要件
一般的に「小学校低学年レベル（日本語能力N3〜N4程度）」が必要。
※詳細は法務省：国籍法｜国籍取得手続をご確認ください。
３．永住者に適用される特例・免除される条件とは？
永住者が帰化を申請する場合、いくつかの要件が大幅に緩和されます。
① 住所要件（5年要件）が実質免除
永住者はすでに「日本に長期間住むにふさわしい」と認められています。
そのため、5年以上の居住実績を証明することはほぼ問題ありません。
② 生計要件の評価が緩やかになる
永住取得時に生計が安定していると認められているため、急激な収入減がなければ問題になりにくいです。
③ 日本語能力のハードルが低い
永住申請時に十分な日本語力をすでに確認されているため、改めて高い日本語力を求められることはありません。
④ 本国国籍離脱の免除は基本なし（重要）
永住者でも「国籍離脱」は原則必要です。
ただし、国によっては離脱手続が困難なため、その場合は法務局が柔軟に判断する特例措置があります。
４．永住者の帰化で最重要視される審査ポイント
永住者は多くの条件が緩和される一方、次の項目は厳格にチェックされます。
① 納税・社会保険料の滞納
・住民税
・年金保険料
・健康保険料
・法人代表者の場合の法人税
などが1つでも滞納していると不許可につながる可能性大。
② 交通違反・交通事故
繰り返しのスピード違反・信号無視・駐車違反の累積は「素行不良」とされるため要注意。
③ 安定した収入
単身でも年収300万円前後、家族がいる場合は400万円以上が安心ライン。
④ 無申告・副業の申告漏れ
特に永住取得後に起業した人は、確定申告と社会保険加入の不備が非常に多いです。
５．帰化申請に必要な書類一覧（永住者向け）
永住者でも必要書類の数は非常に多いため、早めの準備が重要です。
基本書類（一部）
・帰化許可申請書
・履歴書
・生計の概要書
・親族概要書
・国籍離脱届に関する書類
・日本語能力を確認できる資料（永住者は省略される場合あり）
・住民票
・課税証明書、納税証明書
・在職証明書
・源泉徴収票
・預金残高証明書
ほか多数
※詳細は必ず所在地を管轄する法務局へ確認してください。
６．永住者の帰化でよくある不許可事例
以下は永住者でも多い不許可原因です。
1. 税金・保険料の未納
残高不足による年金の未納が意外に多い。
2. 自営業者の申告漏れ
副業の収入を申告していないケース。
3. 頻繁な入出国
海外出張などで長期間日本を離れている場合は審査に影響。
4. 複雑な家族関係の申告不足
離婚歴、養子、別居家族などの申告漏れ。
７．永住者が帰化を成功させるための実務的アドバイス
① 過去5年分の税金・社会保険の履歴をすべて確認
滞納・未加入・未申告は一切NG。
② 交通違反は直近1〜3年の記録が重要
軽微な違反でも回数が多いと不利。
③ 在職証明・収入証明は最新を準備
収入が急減している場合は理由書を添付。
④ 本国国籍離脱に時間がかかる人は早めに情報収集
特に中国・フィリピン・ブラジルなどは手続が複雑な場合あり。
８．【Q&A】永住者の帰化に関するよくある質問
Q1. 永住者は帰化申請が簡単ですか？
→ 書類の量も審査期間も長いため「簡単」ではありません。
ただし、住所要件・日本語要件は実質クリアされています。
Q2. 永住者でも不許可になることはありますか？
→ はい。
納税漏れ・交通違反・収入不足が最も多い理由です。
Q3. 永住申請と帰化申請、どちらが難しいですか？
→ 帰化申請の方が難しいです。
国籍が変わるため審査はより厳格です。
Q4. 永住者の配偶者や子供も一緒に帰化できますか？
→ 可能です。
家族同時申請は審査がスムーズになる場合があります。
９．関連記事
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10.参考リンク
まとめ：永住者でも帰化審査は「簡単」ではない。要件と注意点を理解して確実に準備を
永住者は多くの条件が緩和される一方、
税金・社会保険・素行・収入
の審査は非常に厳格です。
特に、永住取得後の手続きミス（年金未納・副業の無申告など）は帰化不許可の大きな原因。
時間的にも書類的にも負担が大きいため、早めに準備し、必要であれば専門家のサポートを活用することで、帰化成功の可能性を大きく高められます。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |