イギリス人配偶者の永住権取得ガイド|在留資格「永住者」の条件・必要書類・審査ポイントを徹底解説
イギリス人配偶者が日本の永住権(永住許可)を取得するための条件・必要書類・審査ポイントを行政書士目線で徹底解説。配偶者ビザから永住への最短ルート、安定収入・納税状況の審査基準、よくあるQ&Aも掲載。**
目次
1.イギリス人配偶者は永住権を取得できる?
結論:
イギリス人配偶者は、他の国籍と同様に永住権(永住許可)を取得できます。
特に、配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)を持つ外国人は、
一般的な永住要件より緩和されている ため、永住申請のハードルが比較的低いのが特徴です。
配偶者ビザ保持者の永住申請の特例
日本人の配偶者であれば、通常の永住許可で必要な10年在留ではなく、
- 婚姻3年以上
- 日本在留1年以上
で永住申請が可能。
イギリス人だから厳しくなる・不利になるといったことは一切ありません。
2.永住権の申請要件(イギリス人配偶者向け)
永住許可の要件は、法務省が公開している基準に基づきます。
(外部参考:法務省「永住許可に関するガイドライン」)
以下ではイギリス人配偶者向けにやさしく解説します。
(1)婚姻要件|婚姻3年以上+在留1年以上
永住申請の特例として、
結婚して3年以上 且つ 日本に1年以上在留している 必要があります。
よくあるNGケース
- 婚姻歴3年未満 → 原則申請不可
- 日本在留6ヶ月など → 審査対象にならない
(2)素行要件|交通違反・税金・社会保険に注意
永住審査で最も多い不許可原因が「素行要件」です。
具体的に見るポイント
- 無遅刻・無滞納の納税(住民税・所得税・国保・年金)
- 軽微でも交通違反の頻度
- 安定した生活状況
英国人の方は車を運転する方も多いため、
交通違反の累積点数や反則金の未納 は要注意です。
(3)独立生計要件|年収は300〜350万円が目安
法務省は年収の明確な基準を公表していないものの、
実務上は 年収300〜350万円以上 が目安。
世帯で判断されます
- 日本人配偶者の収入(夫/妻)
- イギリス人配偶者本人の収入
どちらかが基準を満たせば問題ありません。
(4)身元保証人|日本人配偶者が基本
永住申請では 身元保証人が必須 であり、
通常は 日本人の配偶者 が保証人になります。
3.永住申請に必要な書類(最新版)
ここでは実務で必要となる書類を一覧で整理します。
日本人側(配偶者)
- 住民票(続柄入り)
- 身元保証書
- 課税証明書
- 納税証明書
- 住民税の納税記録
- 在職証明書 or 事業証明(自営業の場合)
イギリス人側
- パスポート
- 在留カード
- 住民票
- 課税・納税証明書
- 雇用を証明する書類
- 年金記録(国民年金・厚生年金)
家族に関する書類
- 婚姻届受理証明書(必要な場合)
- 家族写真(任意・信ぴょう性強化)
行政手続き関連
- 永住許可申請書
- 理由書(提出推奨=審査UP効果)
- 住居の間取り図(任意)
4.イギリス人配偶者の永住審査で重視されるポイント
行政書士として実務経験から、審査官が特に重視するポイントを整理します。
(1)婚姻の信ぴょう性(最重要)
日本人と英国人の婚姻は国際結婚であるため、
「偽装結婚ではないか」 が必ずチェックされます。
チェックされる例
- 交際開始時期の整合性
- 実際に同居しているか
- SNS・写真・通話記録などの客観資料
- 年齢差・馴れ初めの自然さ
(2)安定収入と職歴
イギリス人配偶者の方は、英語講師・ITエンジニア・外資系勤務が多いため、
- 雇用形態(正社員か)
- 契約期間(更新可能か)
- 転職回数が多くないか
も審査ポイントになります。
(3)納税状況の完璧さ
永住申請で最も大きい失敗ポイントです。
- 国民年金の未納は不許可リスク大
- 住民税の未納・遅延もNG
- クレジットの延滞も影響
英国人配偶者が日本に来て間もない場合、年金加入漏れが多いため注意が必要です。
(4)日本で安定した生活基盤があるか
- 家族との同居
- 就職先の安定性
- 長期的な生活計画(理由書で説明)
5.配偶者ビザから永住権取得までのスケジュール
永住申請は時間がかかるため、計画が重要です。
ステップ1:婚姻 → 配偶者ビザ取得
すでに「イギリス人配偶者を日本に呼ぶ手続き」を行っている場合はここが完了しています。
ステップ2:婚姻3年以上+日本在留1年以上
永住申請の最短ルール。
ステップ3:永住申請書類を準備(1〜2ヶ月)
特に納税証明・年金記録に時間がかかることが多いです。
ステップ4:出入国在留管理局で申請
受付後に 審査期間は12ヶ月前後。
ステップ5:永住許可(カード受領)
永住許可が出れば在留期間は無期限(在留カード7年更新のみ)。
6.よくある不許可事例と回避方法
(1)納税・年金の未納がある
→ 過去2年分すべて納付し記録を整える。
(2)世帯年収が不安定
→ 日本人配偶者が就職する/フルタイムに変更してカバー。
(3)婚姻期間が短く同居の証拠が薄い
→ 写真・同居契約・生活費共有の証拠を蓄積。
(4)転職回数が多い
→ 理由書でキャリアの一貫性と将来の安定性を説明。
7.Q&A(よくある質問)
Q1. イギリス人配偶者は永住申請が有利になりますか?
特に有利・不利はありません。国籍による差はありません。
Q2. 英国籍のままでも永住できますか?
はい。永住許可は国籍と無関係です。
Q3. 結婚して3年未満でも永住を申請できますか?
原則不可です。
Q4. 子どもが生まれた場合、永住は取りやすくなりますか?
必ずしも有利になるわけではありませんが、家族の生活基盤としてプラス評価 になります。
Q5. 英語講師で年収300万円台ですが永住は可能?
世帯合算で300〜350万円あれば申請可能です。
8.まとめ|イギリス人配偶者の永住権は“婚姻3年+在留1年”が最短ルート
イギリス人配偶者の永住権取得は、
配偶者ビザの特例を使うと最短で申請可能 です。
- 婚姻3年以上
- 日本在留1年以上
- 納税・年金の完璧な管理
- 安定した収入
- 結婚の信ぴょう性
この5つを満たせば永住の許可率は大幅に上がります。
実務上、永住申請は「書類の抜け漏れ」や「立証不足」で不許可になるケースが非常に多いため、
早めの準備が重要です。
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参考リンク
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![]() 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学)) 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |

