日本人の配偶者ビザ審査で偽装結婚と疑われるケースとは?徹底解説
日本人の配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)申請で、偽装結婚と疑われるケースを徹底解説。申請の許可要件、偽装結婚と判断されやすいポイント、対策方法をQ&A付きで紹介。
目次
1. 配偶者ビザ許可要件の「婚姻の信ぴょう性」とは?
配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)は、外国籍配偶者が日本で生活・就労するための在留資格です。申請時の最重要ポイントは**「婚姻の信ぴょう性」**です。
(1)婚姻の信ぴょう性とは?
婚姻が真実のものであり、生活共同体として継続しているかどうかを判断する基準です。単に結婚届を出しただけでは不十分で、実際に生活が共に営まれているか、経済的・社会的な関係があるかが重視されます。
- 住民票や同居証明
- 銀行口座や公共料金の共同名義
- 写真やメール、SNSのやり取りなど、生活の証拠
これらを基に入国管理局(出入国在留管理庁)が、婚姻が形式的でないかを確認します。
2. 偽装結婚と疑われる典型的なケース
以下のケースでは、偽装結婚の疑いを持たれる可能性が高くなります。
(1)結婚から短期間でのビザ申請
結婚後すぐに配偶者ビザを申請する場合、婚姻の動機がビザ取得であると疑われやすいです。
(2)同居していない
申請時点で別居している場合、共同生活が営まれている証拠が不足しているため、審査で厳しく見られます。
(3)経済的・生活面での結びつきがない
- 共同名義の銀行口座がない
- 生活費の分担や送金履歴がない
- 家族写真やイベントの記録がほとんどない
こうした場合、婚姻関係が形式的と判断されるリスクがあります。
(4)婚姻歴や書類の矛盾
- 過去の離婚歴や戸籍の不一致
- 申請書と実際の生活状況の不一致
- 配偶者の職業や年収情報に虚偽がある
これらは偽装結婚と疑われる重大な要因です。
(5)第三者の証言や調査で不自然な点がある
入管は場合によっては聞き取り調査を行い、近所や勤務先に生活状況を確認します。不自然な答えや矛盾は疑いを強めます。
3. 偽装結婚を避けるための対策
(1)生活の証拠を整える
- 同居証明(住民票、賃貸契約書)
- 金銭のやり取り(銀行振込や公共料金の領収書)
- 共同生活を示す写真やメール、SNSのやり取り
(2)婚姻の経緯を明確にする
- 出会いから交際、結婚までの経緯を記録
- 家族や知人との関係性を証明する
(3)書類の不備や矛盾を避ける
- 戸籍や申請書の記載を正確に
- 経済状況や職歴などの情報に虚偽を記載しない
(4)専門家に相談
- 行政書士による事前チェック
- 不安な場合は審査対策や補足書類作成の支援
4. 偽装結婚疑惑がある場合の審査の流れ
- 申請書類の提出
- 婚姻証明、住民票、収入証明など
- 書類審査
- 記載内容に矛盾や不自然な点がないか確認
- 面接や追加資料要求
- 入管から生活状況や婚姻関係について追加質問
- 結果通知
- 許可、不許可の通知
- 不許可の場合、再申請や異議申し立ても可能
5. Q&A:配偶者ビザと偽装結婚
Q1:結婚後すぐでも配偶者ビザは申請できますか?
A1:可能ですが、婚姻の信ぴょう性を示す十分な証拠が必要です。短期間での申請は、入管から追加資料を求められることがあります。
Q2:遠距離結婚でも申請できますか?
A2:可能です。ただし、別居中である場合は、ビザ取得後の同居計画や生活の証拠を提出する必要があります。
Q3:偽装結婚と誤認されるとどうなりますか?
A3:不許可となる可能性があります。また、虚偽申請が認められると、今後の在留資格取得に影響します。
Q4:偽装結婚と疑われた場合の対応策は?
A4:追加資料の提出、婚姻経緯の詳細説明、行政書士による証明書作成などで対応可能です。
6. まとめ
日本人の配偶者ビザ申請で偽装結婚と疑われる主なケースは、短期間婚姻・同居していない・生活の結びつきがない・書類の矛盾・第三者調査で不自然などです。
申請を成功させるためには、生活の証拠を十分に整え、婚姻経緯を明確に示し、書類の正確性を保つことが重要です。さらに、専門家のサポートを受けることで、偽装結婚疑惑を未然に防ぐことができます。
ポイントまとめ
- 婚姻の信ぴょう性が配偶者ビザ審査の核心
- 同居・生活・経済の結びつきを示す資料が重要
- 書類の正確性と婚姻経緯の明確化が偽装疑惑防止の鍵
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![]() 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学)) 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |

