kanou 【外国人向け】会社印鑑とは？種類・役割・必要な場面を専門家が徹底解説（外国人社長・外国人社員のための完全ガイド）
目次
１．外国人にとっての会社印鑑とは？
日本では、法人（株式会社・合同会社）には**「会社印鑑」**があり、会社の意思を示す公式の証明手段として広く利用されています。
とくに外国人にとっては、“なぜサインではなく印鑑なのか？”と疑問を持つことが多いですが、日本では次の理由が背景にあります。
日本で印鑑が重要視される理由
- 会社の正式な承認行為として歴史的に使用
- 法務局・金融機関・契約書類で印鑑が標準
- 書類の真正性を担保するツールとして法律で扱われる
つまり、代表取締役のサインだけでは認められないケースが多く、外国人経営者も印鑑が必須となります。
２．会社印鑑の3種類（実印・銀行印・角印）
（１）会社実印（代表者印）
会社の最重要印鑑で、法務局に登録する公式印。
用途
- 法人設立
- 契約書の正式押印
- 官公庁への届出
- 融資・各種取引の重要書類
日本の会社の“本物のサイン”にあたります。
（２）銀行印
銀行に届出する印鑑。企業の金銭取引で使用されます。
用途
- 法人口座開設
- 振込・引き出し・証書類
（３）角印（社印）
日常業務用。多くの会社で最も使用頻度が高い印鑑。
用途
- 見積書
- 請求書
- 領収書
※法務局登録は不要。
３．外国人が会社印鑑を作るときの注意点
① ローマ字で作るか、日本語で作るか？
外国人代表者の場合、会社印鑑はローマ字でも日本語でも作成可能です。
ただし法律上は次の点に注意：
- 法務局は「会社名（商号）」の表記を重視
- 代表者名はローマ字でも問題なし
- 銀行によっては日本語表記を推奨することがある
② 在留カードの確認が必要
印鑑屋で会社印鑑を注文する際は、以下を求められることがあります。
- 在留カード
- 会社の登記内容
- 代表者情報
４．外国人代表者が法務局で印鑑登録する方法
外国人代表者でも、日本人と同様に法務局で法人印を登録できます。
登録に必要な書類
- 会社実印（物理の印鑑）
- 登記申請書
- 印鑑届出書
- 本人確認書類（在留カード・パスポート）
補足
株式会社でも合同会社でも手続きは共通です。
５．会社印鑑が必要になる主な場面
1. 法人設立手続（登記）
印鑑は設立時から必要。
合同会社でも株式会社でも必須です。
2. 契約締結（重要契約）
- 取引基本契約書
- 業務委託契約
- 売買契約
- 役員決議書
多くの契約書は会社実印または角印を使います。
3. 銀行手続
- 法人口座開設
- インターネットバンキング契約
- 借入・融資手続
→ 銀行印が基本。
4. 証明書発行（印鑑証明書）
会社の本人確認として利用。
5. 実務書類
- 見積書
- 請求書
- 領収書
→ 角印が一般的。
６．電子印鑑・電子契約との違い
電子印鑑はどこまで使える？
- PDFへ押す電子印鑑
- クラウドサービスの電子印
これらは日常業務で便利ですが、法務局登録はできません。
電子契約サービス（クラウドサイン等）
- 法的効力はある
- 銀行や官公庁では紙＋実印が必要な場合あり
- 外国人経営者の書類業務を大幅に軽減
７．外国人経営者が困りやすいポイント
① サイン文化と印鑑文化の違い
契約書の署名欄にサインではなく「押印」を求められる。
② 会社印鑑を誰が保管するか
外国人代表者が不在の場合、管理者を決めないと
・勝手な契約
・紛失リスク
などの問題が起こりやすい。
③ 銀行手続が複雑
外国人だけで銀行口座を開けないケースがあるため要注意。
８．会社印鑑をなくした場合の対処
紛失時の手続
- 印鑑の廃止届を法務局へ提出
- 新しい印鑑を作成
- 新印鑑の登録
- 取引先へ印鑑変更の通知
法人の印鑑は悪用されると大きなトラブルになるため、
紛失時はすぐに登録変更が必須です。
９．まとめ
外国人にとって会社印鑑は、日本のビジネスで欠かせない公式ツールです。
- 実印：会社の“サイン”として最重要
- 銀行印：金融機関用
- 角印：日常業務用
- 電子契約の普及は進むが、実印は依然として必須
日本で会社を設立する外国人は、
「どの場面でどの印鑑を使うか」を理解しておくことで、
スムーズに事業を進めることができます。
１０．よくある質問（Q&A）
Q1. 外国人代表取締役でも会社印鑑を登録できますか？
→ はい、問題なく登録できます。
在留カード等の本人確認書類が必要です。
Q2. ローマ字の印鑑を作るのはOK？
→ OK。ただし銀行によっては日本語表記を求める場合があります。
Q3. 印鑑証明書は外国人でも取得できますか？
→ 取得できます。
代表者として法務局で印鑑登録していればOKです。
Q4. 電子契約なら印鑑は不要？
→ 電子契約が普及したとはいえ、
会社設立・銀行・官公庁関係は実印が必要です。
Q5. 会社印鑑は誰が保管すべきですか？
→ 原則、代表者または信頼できる管理者。
不正押印の防止のため鍵付きの保管が推奨されます。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |