kanou 高度専門職ビザの年収ポイントは見込み年収？徹底解説
高度専門職ビザの年収ポイントは「見込み年収」でも計算できるのか解説。給与基準やポイント計算方法、審査に影響する注意点、内部リンク・外部リンク付きでわかりやすく解説します。Q&A形式で疑問も解決。
目次
1. 高度専門職ビザとは？
高度専門職ビザ（在留資格「高度専門職」）は、日本が優秀な外国人を積極的に受け入れるために設けたポイント制の就労ビザです。従来の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務ビザなど）と比べて以下のようなメリットがあります。
- 在留期間が1号で最長5年、2号で無期限
- 永住申請が通常より短期間で可能（最短1年〜3年で申請可）
- 配偶者や子どもに対する在留資格の優遇
- 多様な就労活動が可能
高度専門職ビザの詳細については、出入国在留管理庁公式ページでも確認できます：在留資格「高度専門職」（高度人材ポイント制）
2. 高度専門職ビザのポイント制とは
高度専門職ビザでは、年齢・学歴・職歴・年収・研究実績など複数の要素でポイントを計算し、70点以上で申請が可能となります。主なポイント要素は以下の通りです。
| 項目 | ポイント例 |
|---|---|
| 年齢 | 20～29歳: 15点, 30～34歳: 10点 |
| 学歴 | 博士: 30点, 修士: 25点 |
| 職歴 | 5年以上: 10点 |
| 年収 | 基準を満たせば最高20点 |
| 研究実績・論文・特許 | 最大25点 |
3. 年収ポイントは「見込み年収」で計算可能か
結論から言うと、高度専門職ビザの年収ポイントは原則「見込み年収」でも計算します。
見込み年収とは？
- 内定時の提示年収や昇給・賞与を含めた年間給与見込み
- 雇用契約書・内定通知書に記載の年収額
- 日本で就労開始後に実際の給与と差異が出る可能性あり
注意点
- 見込み年収が大幅に実績と異なる場合は審査で確認される
- ビザ申請時に提出する雇用契約書や給与明細との整合性が重要です。
- 外資系企業の場合、固定給与＋変動給与の合算で計算可能
- 税金や社会保険料控除前の総額を基準にすること
4. 年収ポイントの具体的計算例
高度専門職ビザの年収ポイントは、給与水準によって以下のように付与されます（例：単身者の場合）。
| 年収（見込み） | ポイント |
|---|---|
| 1,000万円以上 | 20点 |
| 800万円以上〜1,000万円未満 | 15点 |
| 600万円以上〜800万円未満 | 10点 |
計算例
- 30歳・修士卒・職歴6年・年収950万円（見込み）の場合
- 年齢ポイント: 10点
- 学歴ポイント: 25点
- 職歴ポイント: 10点
- 年収ポイント: 15点
- 合計: 60点（基準70点に達していない場合は他要素で補う必要あり）
5. 見込み年収で申請する際の注意点
- 給与証明の書類を整える
- 内定通知書・雇用契約書・給与規定などを添付
- 現実的な見込み額で申請
- 実際の年収と大幅に乖離していると審査で確認される
- 給与体系の説明を明確に
- 固定給、賞与、手当の内訳を提示
- 昇給・ボーナス込みの場合は算定方法を記載
- 年間総額での計算を明示
6. 高度専門職ビザ取得のためのその他ポイント
- 年齢が若いほど高得点：20代前半は満点、30代後半は減点
- 学歴・職歴で補完可能：博士号・修士号・経験年数でポイント加算
- 研究・論文・特許などの実績：科学・技術系の方は加点で70点以上も可能
- 家族帯同：配偶者・子どもの帯同が容易
7. Q&A：年収ポイントに関するよくある質問
Q1. 内定時の見込み年収だけで申請できますか？
A1. はい、可能です。ただし、給与証明書類の提出が必要です。実績と大幅に異なる場合、追加説明を求められることがあります。
Q2. 賞与やインセンティブは含めて計算できますか？
A2. 固定給＋賞与・手当など総額で年収ポイントを算定可能です。年額換算で申請書に記載します。
Q3. 外資系企業のストックオプションも含めて良いですか？
A3. 通常は現金収入が基準です。ストックオプションなど現金化されない報酬は基本的に加算されません。
Q4. 申請後に年収が下がった場合、ビザに影響しますか？
A4. 申請時のポイントは申請時点で計算されます。就労開始後の変動は更新時に影響する可能性があります。
8. まとめ
高度専門職ビザの年収ポイントは、原則として「見込み年収」でも計算可能です。ポイント制の一部として申請書類に正確な情報を添付し、内定通知や雇用契約書を整えることが重要です。
- 見込み年収は、給与総額を基準に算定
- 大幅な乖離は審査時に説明が必要
- 賞与・手当込みで計算可能
- 他のポイント（学歴・職歴・研究実績）で補完も可能
高度専門職ビザはポイント制なので、年収だけでなく総合得点で70点以上を目指すことが取得の鍵です。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |