kanou 会社員の帰化申請｜在勤証明書・源泉徴収の注意点（会社員が帰化申請で必ず押さえるべき勤務証明・税務書類のポイント）
目次
1. 会社員の帰化申請とは？
会社員として働いている外国人が日本国籍取得を目指す場合、提出書類は安定した収入・継続的な就労状況を示すことが最も重要です。
特に以下の書類は審査で重視されます。
- 在勤証明書（勤務証明書）
- 源泉徴収票
- 給与明細（6か月～1年分）
- 雇用契約書
- 社会保険の加入状況
- 住民税の納税記録
これらは、法務局が判断する「生計の安定性」「素行の善良性」「独立生計要件」に直接関係するため、最も不備が多い分野です。
2. 必要書類一覧（会社員が提出するもの）
会社員の帰化申請では、以下の書類が追加で求められます。
勤務関係書類
- 在勤証明書
- 雇用契約書（正社員・契約社員・派遣社員）
- 就業規則（求められた場合）
- 給与明細（6～12か月分）
- 源泉徴収票（最新年）
- 社会保険加入証明
- 健康保険証（コピー）
収入・税務書類
- 課税証明書・納税証明書（市区町村）
- 住民税の特別徴収・普通徴収の記録
- マイナンバーで管理されている所得情報
3. 【最重要】在勤証明書の注意点
在勤証明書は、勤務先があなたをどのように認識しているかが明確に表れる書類です。
不備があると、法務局から追加資料を求められたり、最悪不許可につながることもあります。
必要項目
- 会社名
- 代表者名・押印
- 住所・電話番号
- 従業員の氏名・生年月日
- 入社年月日
- 雇用形態（正社員・契約社員・派遣社員など）
- 業務内容（抽象的な表現はNG）
- 勤務状況（フルタイム／パートなど）
- 給与額
- 社会保険加入状況
よくあるNG例
× 勤務内容が「事務」だけと記載
× 雇用形態が「正社員」なのに給与明細では「契約社員」扱い
× 実際より短い勤務期間で記載
× 社会保険未加入のまま「加入」と記載
在勤証明書は“内容の矛盾チェック”が鍵
在勤証明書
×
雇用契約書
×
給与明細
×
源泉徴収票
の数字や立場が一致しないと、法務局は追加調査します。
4. 【重要】源泉徴収票・給与明細の注意点
源泉徴収票は、年収・所得税の納付状況を示す最重要書類です。
源泉徴収票で見られるポイント
- 年収が安定しているか
- 住民税・所得税の滞納がないか
- 所得税が低すぎたり高すぎたりしないか
- 控除内容は適切か
給与明細（6〜12か月分）で見られるポイント
- 毎月の給料が安定しているか
- 手取りが極端に低すぎないか
- 社会保険料が適切に控除されているか
- 残業時間が多すぎないか（社内労働環境の疑念）
- 給与振込の銀行口座が本人名義か
税務関連の注意点
- 住民税の未納は一発アウト級のリスク
- “会社が納めているはず”は通用しないため自分でも確認が必要
- 滞納歴がある場合は必ず相談すること
5. 社会保険・住民税の納付状況が審査に与える影響
社会保険の未加入・未納は帰化審査で特に厳しく見られます。
加入が必須のケース
- 正社員
- 契約社員（所定労働時間が正社員の3/4以上）
加入すべきなのに加入していない場合は勤務先のコンプライアンス問題としてチェックされます。
住民税の注意点
- 特別徴収（会社の給与から天引き）が一般的
- 住民税が未納だと高確率で不許可
6. 勤続年数が短い場合のリスクと対策
法務局は、「継続的な収入」を重視するため、勤務期間が短いと説明が必要です。
勤続年数1年未満は要注意
- 転職理由（正当性）
- 前職の勤務期間
- 年収の変動状況
転職後でも
・年収アップ
・キャリアの一貫性
・社会保険加入済み
であれば問題ありません。
7. 勤務先が小規模企業・家族会社の場合の注意点
小規模企業やオーナー会社では、法務局が慎重にチェックします。
チェックされるポイント
- 給与が適正か（同業比較）
- 社会保険加入の有無
- 架空給与の疑いがないか
- 会社の財務状況
必要に応じて以下を追加提出
- 決算書
- 会社の登記事項証明書
- 会社案内
8. 勤務内容・就労ビザと整合性をチェック
以下は必ず一致していなければなりません。
- 就労ビザの活動内容
- 会社の実際の業務
- 在勤証明書の業務説明
- 雇用契約内容
例：
技術・人文知識・国際業務ビザ → 専門的な業務（翻訳・管理・IT・経理 etc）
「単純労働」に見える記載は絶対避けるべきです。
9. 会社員の帰化申請でよくある不許可例
給与が低すぎる
世帯収入が足りない、扶養家族が多い場合は注意。
社会保険未加入
本来加入義務のある社員なのに未加入の場合は大きなマイナス。
住民税の未納
最も多い不許可理由。
給与明細と源泉徴収票が一致しない
総支給額に矛盾があると疑われる。
勤続期間が短すぎる
転職理由が曖昧だと不利。
勤務先の財務問題
架空雇用・不安定企業と判断されると追加調査が入る。
10. よくある質問（Q&A）
Q1. 派遣社員でも帰化申請できますか？
可能です。ただし、雇用の安定性を説明する書類が必要です。
Q2. アルバイト・パートは帰化できますか？
フルタイム勤務で生計が安定していれば可能。ただし基準は厳しくなります。
Q3. 年収が低くても大丈夫ですか？
世帯収入全体で判断されます。配偶者の収入が安定していれば許可例も多数あります。
Q4. 住民税を滞納していました。申請できますか？
完納後1〜3年は様子を見るよう言われることが多いです。
Q5. 源泉徴収票が会社からもらえません。
税務署で「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の閲覧が可能です。
11. まとめ｜会社員の帰化申請で最重要は「会社と所得の整合性」
会社員の帰化申請で最も重視されるのは
・収入の安定
・税金・社会保険の適正な納付
・勤務内容の一貫性
・書類同士の整合性
特に以下は不許可の大きな原因です。
- 在勤証明書の不一致
- 源泉徴収票の誤り
- 社会保険未加入
- 住民税の滞納
勤務実態が明確で、安定した生活が証明できれば、会社員の帰化申請は十分に許可の可能性があります。
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13.｜参考リンク
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |