kanou 個人事業主の場合の帰化申請｜必要書類・審査ポイント・注意点を徹底解説
目次
1．個人事業主でも帰化申請は可能？
結論から言えば、
個人事業主（自営業）でも問題なく帰化申請できます。
むしろ日本には飲食業・小売業・建設業・通訳・エンジニアなど、多くの外国人個人事業主が帰化を取得しています。
ただし、
・ 給与所得者よりも審査が厳しい
・ 提出書類が圧倒的に多い
・ 会計・経理が不十分だと不許可になりやすい
という特徴があります。
2．個人事業主の帰化申請が難しいと言われる理由
個人事業主は所得が安定していない人が多く、
法務局は「長期的に安定した生活力があるか」を細かく審査します。
特に以下の点が厳しくチェックされます：
① 売上・所得の安定性
・毎年売上が大きく上下していないか
・事業が継続して安定する見込みがあるか
② 経費の使い方が適切か
不自然に経費が多く「実質生活できていない状態」は注意。
③ 納税状況
個人事業主は税金の自己管理が必要なため、
・所得税
・消費税
・事業税
・住民税
等の未納があると即NGです。
④ 社会保険加入状況
国民健康保険、国民年金など未加入や未納があると不許可リスク。
3．帰化申請の基本要件（個人事業主が特に注意すべき点）
帰化要件：
一般的な要件は以下です。
- 住所要件（日本在住5年以上）
- 能力要件
- 素行要件
- 生計要件
- 重国籍防止要件
- 憲法遵守義務
- 日本語能力
個人事業主が特に注意すべきは次の4つ。
（1）素行善良要件
・交通違反
・税金の滞納
・社会保険料の未納
・無申告
などがあると不許可の可能性。
（2）生計要件（最重要）
個人事業主は「安定した収入」を証明しにくいため、
3年〜5年程度、黒字＋安定した売上
があると安心です。
（3）納税要件
税金の未納・滞納があると即アウト。
特に以下が厳しく見られます：
・所得税の申告漏れ
・消費税の未納
・予定納税をしていない
・税務署から是正指導を受けた過去がある
（4）社会保険加入状況
国民健康保険・国民年金の未加入や未納があると大きなマイナス。
4．個人事業主の帰化申請で必要となる書類一覧
個人事業主は「給与所得者より書類が多くなる」ことが特徴です。
基本書類（共通）
・帰化許可申請書
・履歴書
・親族関係書類
・在留カード
・パスポート
・住民票
・住民税の課税証明書・納税証明書
・交通違反記録
・預金通帳の直近12ヶ月分
自営業（個人事業主）に特有の書類
以下が最も重要です：
① 確定申告書一式（3〜5年分）
・青色申告
・決算書
・収支内訳書
・青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）
② 事業の実態が分かる書類
・請求書・領収書
・契約書
・売上台帳
・仕入台帳
・経費帳
・口座の入出金記録
③ 事業に関する許可証（必要な業種のみ）
・飲食店営業許可
・建設業許可
・通訳案内士免許など
④ オフィス・店舗の証明
・賃貸借契約書
・店舗の写真
・固定電話、光回線、POSなどの契約
⑤ 消費税の申告書（課税事業者の場合）
・消費税申告書
・納税証明書
⑥ 社会保険加入状況
・国民健康保険証
・国民年金の納付記録
・付加年金加入履歴など
5．「黒字」「納税」「社会保険」の審査ポイント
法務局が重視するのは次の3点です。
① 黒字が続いているか（3年連続が理想）
1年だけ黒字／翌年赤字
→ 不安定と判断されることが多い。
黒字幅は人によってまちまちですが、
最低ラインは「生活費を賄える程度の所得」 です。
② 税金を正しく申告・納付しているか
特に重要なのは：
所得税
過少申告・無申告があるとほぼ不許可。
消費税
課税事業者なのに申告していないケースは重大違反。
事業税
忘れがちだが審査でチェックされる。
③ 社会保険料の未納がないか
国民年金は未納があると不許可リスク。
特に重要なのは
「直近1～2年に未納なし」
です。
6．売上が低い・赤字でも帰化できる？
ケース1：売上は低くても黒字なら可能
生活費を賄える程度の所得があれば問題ありません。
ケース2：赤字がある場合
赤字でも絶対に不許可ではありませんが、以下の場合は厳しい：
・数年連続の赤字
・生活が成り立っていない
・貯金が少ない
・事業の発展可能性が低い
逆に、
・ 赤字でも貯金が1000万円～3000万円
・ 配偶者の収入が高く家計が安定
などの場合、許可されるケースもあります。
7．帰化申請の流れ（個人事業主編）
- 事前相談予約（法務局）
- 収入・税金・社会保険などの状況確認
- 提出書類の準備（約1〜3ヶ月）
- 法務局面談（事業内容の詳細を聞かれる）
- 審査（6ヶ月〜1年）
- 官報告示 → 帰化許可
- 日本国籍取得・戸籍編製
個人事業主は「追加書類」が出やすいため、審査が長くなる傾向があります。
8．個人事業主の帰化申請でよくある不許可事例
以下はよくあるパターンです。
消費税の未納・申告漏れ
→ 個人事業主に最も多い不許可理由。
売上の急激な変動
→ 一時的な事業で安定性がないと判断。
経費が異常に多い
→ 生活費が足りず「生計要件不適合」。
国民年金の未納
→ 数ヶ月でも影響大。
税務署に指摘を受けたことがある
→ マイナス評価。
9．審査でプラス評価になるポイント
帳簿が整っている
売上台帳、経費帳、請求書、領収書などの記録が整備されていると高評価。
黒字経営が3年以上
安定性が評価されます。
貯金が多い
500万〜1000万円の預金があると非常に強い。
配偶者（日本人／永住者）の収入が安定している
家計全体で審査されるためプラス。
10．個人事業主の帰化申請｜よくあるQ&A
Q1. 個人事業主は会社員と比べて不利ですか？
A：不利ではありませんが、審査が細かくなります。
売上・経費・税金・社会保険の管理がきちんとしていれば問題なし。
Q2. 副業でも個人事業主扱いになりますか？
A：はい、副業の個人事業主でも帰化申請可能です。
Q3. 赤字でも許可されますか？
A：軽微な赤字・一時的な赤字なら許可されるケースあり。
ただし、数年連続は厳しい。
Q4. 帰化申請前の「税務調査」はありますか？
A：基本的にありません。
ただし、売上・経費の整合性が怪しいと追加書類を求められます。
Q5. 確定申告書は何年分必要ですか？
A：最低3年、できれば5年分用意すべきです。
11．関連記事
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- 特別永住者の帰化申請における韓国書類取得の注意点と完全ガイド
12．参考リンク
13．まとめ
個人事業主でも帰化申請は十分可能です。
しかし、
・ 黒字経営
・ 納税・申告の正確さ
・ 社会保険の加入
・ 帳簿の整備
など「経営と生活の安定性」を証明する必要があります。
個人事業主は書類が多く、審査が長くなりがちですが、
しっかり準備すれば許可率は高くなります。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |