インターンシップに必要な在留資格（ビザ）とは？日本での受け入れ・参加の手続きガイド

はじめに

日本で外国人学生や留学生のインターンシップを受け入れる企業が増加しています。しかし、インターンシップを行うには、適切な在留資格（ビザ）を取得・確認することが必須です。誤った在留資格で活動すると、学生・企業の双方に法的リスクが生じる可能性があります。

本記事では、以下のポイントを中心に解説します。

インターンシップを行う場合、学生の学籍・報酬の有無・滞在期間・活動内容などに応じて、必要な在留資格が変わります。

例えば、国内大学に在学中の学生であれば「留学＋資格外活動許可」、国外大学の学生を有給インターンで招く場合は「特定活動（告示9号）」が該当します。
在留資格は、外国人が日本で行える活動を法律上定めるものであり、正しく運用することが重要です。

在留資格	報酬	許可の要否
留学	無報酬	許可不要（学業の範囲内で参加可）
留学	有報酬	週28時間以内であれば包括的資格外活動許可で可能。28時間超は個別許可が必要。

※長期休暇中は1日8時間以内などの制限があります。

国外大学の学生を日本に招き、有給インターンを行う場合、在留資格は「特定活動（告示9号）」が基本です。

卒業後や就職内定を得た学生が、インターンや職業体験を行う場合は「特定活動（継続就職活動）」や「特定活動（就職内定者）」が関わります。

Q1. 留学生でもインターンできますか？
A. 報酬無は可能。報酬有は資格外活動許可が必要。

Q2. 海外大学生の無給90日以内インターンは？
A. 「短期滞在」ビザが基本。

Q3. 海外大学生の有給インターンは？
A. 「特定活動（告示9号）」を取得。教育目的・期間1年以内など条件あり。

Q4. インターン終了後、就労ビザに変更できますか？
A. 可能。別途要件を満たす必要があります。

Q5. 社員とほぼ同じ業務は問題？
A. 注意が必要。無報酬でも単純労働は認められません。

インターンシップの在留資格を正しく理解することは、学生・企業双方にとって安全・円滑な運用の鍵です。

特に海外大学の学生や有給インターンは審査が厳しいため、早めの準備と専門家相談が推奨されます。

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