kanou 短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更は原則不可｜婚姻後の正しい手続きガイド
日本で外国人と結婚した場合、短期滞在ビザ（観光・親族訪問など）で滞在中に「配偶者ビザ（在留資格：日本人の配偶者等）」に変更できるかどうかは、多くの方が気になるポイントです。結論から言うと、短期滞在ビザから配偶者ビザへの国内での変更は原則として不可です。本記事では、なぜ変更ができないのか、必要な手続き方法、注意点を詳しく解説します。
目次
1. 短期滞在ビザと配偶者ビザの違い
短期滞在ビザとは
短期滞在ビザは観光・親族訪問・商用会議などを目的とした在留資格で、通常90日以内の滞在が認められます。就労は原則禁止で、アルバイトや会社勤務などはできません。
- 滞在目的：観光、親族訪問、商用会議
- 滞在期間：15日～90日（国によって異なる）
- 就労：原則不可
詳細は外務省「査証（ビザ）を参照。
配偶者ビザ（日本人の配偶者等）とは
日本人と婚姻した外国人が取得できる在留資格です。在留期間は1～5年で更新可能で、就労も自由にできます。
- 滞在目的：日本人配偶者との共同生活
- 在留期間：1年・3年・5年
- 就労：可能
詳細は出入国在留管理庁：在留資格「日本人の配偶者等」で確認できます。
2. 短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更が原則不可である理由
短期滞在ビザは「短期滞在の目的での入国」に限定された在留資格であり、日本国内での在留資格変更は原則認められていません。そのため、婚姻後に配偶者ビザに変更したい場合でも、国内での変更は基本的にできず、在留資格認定書交付申請が必要です。
法的根拠
- 出入国管理及び難民認定法（入管法）では、短期滞在ビザでの在留資格変更は原則禁止とされています。
- 例外的に特別な事情が認められる場合は稀に国内変更が可能ですが、ほとんどのケースでは帰国して在外申請が必要です。
3. 配偶者ビザ取得の手続き方法（在留資格認定証明書交付）
短期滞在ビザから配偶者ビザを取得する場合は、日本国外の日本大使館・領事館で申請する必要があります。
手続きの流れ
- 婚姻成立
- 日本国内で婚姻届を提出し戸籍に登録
- 外国籍配偶者は出生証明書や婚姻証明書など、必要書類を準備
- 在留資格認定証明書交付申請準備
- 必要書類を翻訳（日本語）
- 証明書に公証や在外公館認証を取得
- 在留資格認定証明書交付申請
- 日本の出入国在留管理庁に在留資格認定証明書を申請
- 審査期間は通常1〜3か月
- ビザ発給後に入国
4. 配偶者ビザ取得に必要な書類一覧
基本書類
- 配偶者ビザ申請書
- パスポート
- 写真（縦4cm×横3cm）
- 婚姻証明書または戸籍謄本
経済力・生活基盤の証明
- 日本人配偶者の給与明細、源泉徴収票、確定申告書
- 銀行口座の残高証明
- 住居の契約書や公共料金請求書など
外国籍配偶者の書類
- 出生証明書
- 婚姻証明書
- 日本語翻訳文（必要に応じ公証）
5. 申請時の注意点
- 短期滞在中の就労は禁止：国内でのアルバイトや会社勤務は違反行為です。
- 国内変更は原則不可：在留資格認定書交付申請を行う必要があります。
- 書類は正確に準備：翻訳や公証を含め、申請書類は不備なく揃えることが重要です。
- 婚姻の信憑性が審査対象：結婚が偽装でないか、入国管理局が審査します。
6. Q&A：短期滞在ビザと配偶者ビザ
Q1：短期滞在ビザで日本にいる間に配偶者ビザに変更できますか？
A1：原則できません。婚姻後は在留資格認定書交付申請をする必要があります。
Q2：短期滞在ビザで働くことはできますか？
A2：原則不可です。資格外活動許可を取得すれば例外的に可能ですが、配偶者ビザ申請中の無許可就労はリスクがあります。
Q3：審査期間はどれくらいですか？
A3：通常1〜3か月ですが、国や個別ケースによって変動します。
Q4：必要書類に不備があった場合は？
A4：申請不許可や追加書類の提出が求められます。事前に専門家に確認すると安心です。
7. まとめ
- 短期滞在ビザから配偶者ビザへの国内変更は原則不可
- 婚姻後は在留資格認定書交付申請が必要
- 必要書類を正確に準備し、婚姻の信憑性や生活基盤を証明することが重要
- 無許可就労は違反行為になり、申請に影響する
配偶者ビザの取得は、正確な書類準備と法的理解が成功の鍵です。専門家のサポートを受けながら手続きを進めることをおすすめします。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |