【完全解説】特別永住者の帰化申請は簡単？比較的許可されやすい理由と注意点

1．特別永住者とは？帰化申請との関係
2．特別永住者の帰化が「比較的許可されやすい」と言われる理由
3．帰化申請に必要な条件（一般永住者との違い）
4．特別永住者の帰化申請で注意すべきポイント
5．帰化申請に必要な書類一覧
6．審査期間と流れ
7．よくある質問Q&A
8．まとめ：特別永住者の帰化は「簡単」だが油断は禁物
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1．特別永住者とは？帰化申請との関係

「特別永住者」とは、主に戦前から日本に居住していた旧植民地出身者やその子孫など、歴史的経緯に基づいて特別な在留資格を持つ外国人を指します。
（参考：出入国在留管理庁『特別永住者について』）

特別永住者は、一般の永住者と異なり、

在留期限がなく更新が不要
強制退去や再入国の条件が緩やか
など、日本での生活基盤がすでに確立している点が特徴です。

そのため、法務局での帰化申請においても、
「すでに日本社会に深く根差している存在」として審査上の評価が高い傾向があります。

2．特別永住者の帰化が「比較的許可されやすい」と言われる理由

（1）日本での生活年数が十分に長い

通常、帰化申請には「引き続き5年以上日本に居住していること」が必要です（国籍法第5条1項1号）。
しかし、特別永住者の場合は、多くが出生からずっと日本に住んでいるため、この条件は事実上クリア済みです。

（2）素行・納税状況が安定している

永住者と同様に、日本社会で長年生活しているため、納税・年金・社会保険の加入歴なども整っているケースが多く、審査上の信頼度が高いです。

（3）生計条件が緩やか

特別永住者の帰化では、生活の安定性が求められるものの、親族の扶養や配偶者の収入でも認められる例が多く、実務上ハードルが低めです。

（4）「帰化を希望する理由」が明確

特別永住者が帰化を希望する場合、

日本で生まれ育ったため国籍を一致させたい
子どもの将来のため日本国籍を取得したい
といった自然な理由が多く、法務局も理解を示しやすい傾向にあります。

3．帰化申請に必要な条件（一般永住者との違い）

条件	一般の外国人	特別永住者
住所要件	5年以上日本在住	原則クリア済み
能力要件	成人であること	同様
素行要件	納税・法令遵守	同様
生計要件	安定した収入・生活	緩やかに判断される
重国籍禁止	原則日本国籍を選択	同様
思想要件	憲法尊重義務	同様

このように、特別永住者の場合、住所要件と生計要件の実務的ハードルが低いため、結果として「簡単」と評価されるのです。

4．特別永住者の帰化申請で注意すべきポイント

（1）在日韓国・朝鮮籍の場合の戸籍書類

韓国籍や朝鮮籍の方の場合、本国書類（家族関係証明書、基本証明書など）を取り寄せる必要があります。
特に本国書類の翻訳を求められるため、行政書士への依頼が推奨されます。

（2）年金や税金の未納がある場合

「特別永住者＝優遇」というわけではなく、税金や年金の滞納があると不許可になるケースがあります。
帰化申請前に、市区町村の税務課で納税状況を確認しておくことが大切です。

（3）交通違反や軽微な犯罪歴

過去に交通違反（スピード違反・飲酒運転など）が多い場合も、素行要件で不利になることがあります。
申請前に反省文の提出や再発防止を示す姿勢が求められます。

5．帰化申請に必要な書類一覧

書類名	提出先・発行元
帰化許可申請書	法務局（所定用紙）
履歴書・経歴書	申請者本人作成
理由書	帰化を希望する理由を明記
身分関係証明書（特別永住者証明書）	市区町村
本国の身分関係書類	韓国・台湾など本国発行
住民票	市役所
納税証明書（市民税・都道府県民税）	市役所・都道府県
年金加入証明書	日本年金機構
在職証明書・源泉徴収票	勤務先
課税・所得証明書	市区町村役場

※法務局により追加書類を求められることがあります。

6．審査期間と流れ

（1）相談予約・面談

最寄りの法務局に事前予約し、申請内容や書類を確認。

（2）書類提出

正式な申請は本人が法務局に出向いて提出する必要があります。

（3）調査・面談

審査官による素行調査・面接・在職確認などが実施されます。

（4）結果通知

通常、特別永住者の帰化審査は8か月〜1年程度。
他の外国人より早い傾向があります。

7．よくある質問Q&A

Q1：特別永住者の帰化申請は100％許可されますか？
A：いいえ。税金の未納や虚偽申請などがあると不許可になります。
ただし、誠実に生活している方であれば許可率は非常に高いです。

Q2：特別永住者の子どもは自動的に日本国籍を取得しますか？
A：取得しません。親が日本人でない場合、出生時に日本国籍は付与されないため、別途帰化申請が必要です。

Q3：申請時に行政書士のサポートは必要ですか？
A：必須ではありませんが、書類作成の負担軽減や不許可リスク回避のため、行政書士への依頼が推奨されます。

8．まとめ：特別永住者の帰化は「簡単」だが油断は禁物

特別永住者の帰化申請は、

日本居住年数
生活基盤の安定
社会的信頼
がすでに備わっているため、他の外国人に比べて圧倒的に有利です。

ただし、税金・年金・交通違反・申告漏れなどの素行要件を軽視すると、不許可になることも。
「簡単」といわれるからこそ、正確な準備と誠実な申請が大切です。

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「記事監修」加納行政書士事務所運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表特定行政書士　加納　裕之「学歴」　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））　明治大学法科大学院修了「資格」　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点「専門分野」　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法