kanou 【完全ガイド】フランス人配偶者の永住権取得｜配偶者ビザから永住許可までの条件・必要書類・手続き
外国人が日本で安定的に生活するうえで「永住権（永住許可）」の取得は大きな目標の一つです。
特に、フランス人の配偶者として日本に在留している方は、配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」）から永住申請が可能であり、他の在留資格よりも条件が緩和されています。
本記事では、入管法・法務省ガイドラインに基づき、フランス人配偶者が永住権を取得するための条件・必要書類・申請の流れ・審査のポイントをわかりやすく解説します。
目次
1．フランス人配偶者の永住申請とは
永住許可とは、日本に在留期限を設けず、安定的に居住できる資格「永住者」を得る手続きです。
出入国在留管理庁によれば、永住許可を受けた方は在留期間の更新が不要となり、職業・居住地の制限もなくなります。
（参照：出入国在留管理庁「永住許可申請」）
フランス人の配偶者が対象となるのは、以下の在留資格を持つ方です。
- 在留資格「日本人の配偶者等」
- 在留資格「永住者の配偶者等」
これらの資格をもとに、一定期間日本で婚姻生活を継続している場合、永住権の申請が可能です。
2．永住申請のメリット
永住許可を得ると、以下のような利点があります。
- 在留期間の更新が不要になる
- 就職・転職が自由にできる
- 住宅ローンや信用審査が通りやすくなる
- 子どもが日本で安定した環境で育てられる
- 離婚・配偶者死亡後も日本に居住可能（永住者資格維持）
特に、フランス人配偶者の場合、「ビザ更新の手間から解放されたい」「長期的に日本で働きたい」「家族と安心して暮らしたい」という理由で申請される方が多くいらっしゃいます。
3．永住申請の主な条件（要件）
フランス人配偶者が永住許可を申請する場合、一般的な外国人の「10年在留要件」が大幅に緩和されています。
（1）婚姻期間と在留期間
- 結婚してから3年以上の婚姻生活が継続していること
- かつ、日本に1年以上継続して在留していること
日本での実際の同居が確認されることが重要です。
別居・長期出国が多い場合は「実体のある婚姻」と認められないことがあります。
（2）素行要件
- 犯罪歴・交通違反・資格外活動などの違反がないこと
- 日本の法律・ルールを守って生活していること
審査では、警察庁・入管・税務署の情報が照会されます。
（3）生計要件（収入・納税）
- 申請人本人または配偶者に安定した収入があること
- 納税・社会保険料を滞納していないこと（過去3〜5年分）
一般的には、世帯年収300万円以上が目安とされますが、家族構成・家賃等により個別判断されます。
年金や健康保険の未加入・未納があると、永住許可が難しくなる傾向にあります。
（4）在留状況
- 現在の在留資格が「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」であること
- 在留期間が「最長の期間（3年または5年）」であることが望ましい
在留カード更新の際に「1年」しか認められていない場合は、まずは婚姻実態・収入を整えてからの申請がおすすめです。
（5）国益適合要件
永住を認めることが「日本の国益に適する」と判断されること。
社会的信用・安定した生活・地域活動・日本語能力なども評価対象です。
4．必要書類一覧
出入国在留管理庁に提出する主な書類は次の通りです。
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 永住許可申請書 | 入管窓口または公式サイトから入手 |
| 写真（縦4cm×横3cm） | 6か月以内撮影 |
| 在留カード・パスポート | 原本提示・コピー提出 |
| 戸籍謄本（配偶者が日本人の場合） | 婚姻の実態確認用 |
| 住民票（同居を確認できるもの） | 世帯全員分 |
| 納税証明書・課税証明書（3年分） | 所得・納税状況を確認 |
| 源泉徴収票または確定申告書 | 収入証明として提出 |
| 年金・健康保険料の納付証明書 | 未納がないことを証明 |
| 身元保証書 | 日本人配偶者または勤務先上司等 |
| 理由書（任意） | 日本での生活状況・永住希望理由を記載 |
| 婚姻実態資料 | 写真・メッセージ履歴・送金記録など |
※必要書類は各地方入管で若干異なるため、事前確認が必要です。
5．申請の流れと審査期間
- 書類準備（1〜2か月）
婚姻関係・収入・納税・在留履歴を整理します。 - 入管への申請提出
申請人本人または行政書士が、管轄の入管窓口へ提出。 - 審査（平均6〜8か月）
審査では、婚姻の真実性・納税履歴・在留実績が重点的に確認されます。 - 結果通知・永住許可書換え
許可後は在留カードが「永住者」に切り替わります。
申請中も現在のビザが有効であれば日本での生活・就労は継続可能です。
（不許可の場合も理由通知を受け、再申請が可能です。）
6．フランス人配偶者に特有の注意点
（1）フランス側書類の準備
- フランスの「婚姻証明書（Acte de Mariage）」を取得し、日本語翻訳を添付
- フランス側の収入証明・税証明がある場合、ユーロ→円換算で提出可能
- 外国語書類には翻訳者の署名を付けることが望ましい
（2）出国・滞在実績の管理
- 永住許可前の1年間は引き続き日本に在留している必要があります。
- 長期帰国やフランス滞在が多い場合は「在留の継続性」が疑われるため注意。
（3）日本語能力・社会適応のアピール
- 日本語検定（JLPT）や地域活動への参加記録はプラス評価。
- 日本での雇用・地域ボランティア・子どもの学校関係活動なども有効です。
7．永住許可後のポイント
永住者になった後も、以下の義務を守る必要があります。
- 引き続き日本に住む（1年以上の海外滞在で資格喪失の可能性）
- 税金・年金・健康保険の納付を継続
- 住民登録・住所変更の届出
永住者資格は更新不要ですが、カード自体の有効期限（7年）更新が必要です。
8．よくある質問（Q&A）
Q1：結婚して2年しか経っていませんが永住申請できますか？
→ 原則は「婚姻3年以上＋日本滞在1年以上」が必要です。要件を満たしてからの申請をおすすめします。
Q2：年金を未納にしていた期間があります。許可されませんか？
→ 未納期間があると不許可となります。証明書を添付しましょう。
Q3：離婚しても永住者資格は失われますか？
→ 原則として永住許可後に離婚しても資格は維持されます。ただし、長期海外滞在には注意が必要です。
Q4：審査期間中にフランスへ帰国しても大丈夫ですか？
→ 数週間程度の一時帰国なら問題ありませんが、長期滞在は「継続居住」とみなされない可能性があります。
まとめ
フランス人配偶者が日本で永住権を取得するためには、
婚姻の実態・安定した生活・納税状況を明確に示すことが重要です。
要件を満たせば、一般の外国人よりも短期間で永住許可が得られる特例があるため、早めに準備を進めましょう。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |