kanou ロシア人配偶者を日本に呼び寄せるための招へい手続き【完全ガイド】
日本人とロシア人が結婚した場合、配偶者を日本に呼び寄せるにはどうすれば良いのでしょうか？
本記事では、ロシア人配偶者を日本に招へいするための手続き・必要書類・審査の注意点などを、行政書士監修の実務レベルで詳しく解説します。
ロシアとの婚姻手続きの二重登録、日本での「日本人の配偶者等ビザ」申請方法、信頼性を高める資料の作成ポイントまで、すべてこの1本で理解できます。
目次
１．ロシア人配偶者を日本に呼び寄せるには？
ロシア人の配偶者を日本に呼び寄せる場合、在留資格「日本人の配偶者等」を取得する必要があります。
このビザを取得すれば、ロシア人配偶者は日本で自由に就労・居住でき、日本人配偶者と同居生活を送ることが可能です。
呼び寄せの流れは以下の2段階に分かれます。
- （1）日本で「在留資格認定証明書交付申請」を行う
- （2）在留資格認定証明書をロシアに送付し、ロシア人配偶者が日本大使館・領事館で査証（ビザ）申請を行う
この手続きにより、ロシア人配偶者は合法的に日本へ入国できます。
２．婚姻関係を有効に成立させるための２国間手続き
ロシアと日本はそれぞれ婚姻成立要件が異なるため、両国での婚姻登録が必要です。
（１）日本で婚姻届を出す場合
ロシア人が在日ロシア大使館または領事館で婚姻要件具備証明書を取得し、日本の市区町村役場に婚姻届を提出します。
受理されると、日本法上の婚姻が成立します。
（２）ロシアで婚姻届を出す場合
ロシアで婚姻した場合は、日本の在ロシア大使館または領事館に婚姻報告を行う必要があります。
日本側で報告をしないと、日本では婚姻関係が未成立扱いとなり、配偶者ビザが認められません。
ポイント
日本人とロシア人の婚姻は、両国で有効な婚姻関係であることがビザ審査の前提条件です。
３．日本で申請する「日本人の配偶者等」ビザとは？
在留資格「日本人の配偶者等」は、日本人の配偶者・実子・特別養子などに付与されるビザです。
婚姻の真実性と生活の安定性が確認されれば、1年〜5年の在留期間が付与されます。
このビザの最大の特徴は、就労制限がないこと。
ロシア人配偶者はどの職種でも働くことができます。
４．招へい手続きの流れ【ロシア→日本】
ロシア人配偶者を日本に呼び寄せるための招へい手続きは、以下のステップで行います。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① | 日本人配偶者が日本の入管に「在留資格認定証明書交付申請」を提出 |
| ② | 審査期間：約1～3か月（ケースにより前後） |
| ③ | 証明書交付後、ロシアに郵送 |
| ④ | ロシア人配偶者が日本大使館・領事館で査証申請 |
| ⑤ | 査証発給後、日本に入国 |
５．必要書類一覧と作成ポイント
在留資格認定証明書交付申請の際に必要な主な書類は以下のとおりです。
| 書類名 | 作成・提出者 | 補足 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請書 | 日本人配偶者 | 入管窓口またはオンライン申請可 |
| 質問書 | 日本人配偶者 | 交際経緯・結婚動機を具体的に記載 |
| 住民票 | 日本人配偶者 | 同一世帯全員の記載があるもの |
| 戸籍謄本 | 日本人配偶者 | 婚姻記載のある最新版 |
| 写真（スナップ写真など） | 両名 | 交際・結婚の実態を示す資料 |
| 経済的基盤を示す資料 | 日本人配偶者 | 収入証明書・源泉徴収票など |
| 身元保証書 | 日本人配偶者 | 誓約文の記載必須 |
| 招へい理由書 | 日本人配偶者 | 招へい目的を具体的に説明 |
ポイント
「質問書」「招へい理由書」「写真資料」の3点が、婚姻の真実性を判断する最重要資料です。
６．招へい理由書・身元保証書の書き方
（１）招へい理由書の記載例
「私は日本に居住する日本人として、ロシア人配偶者○○を日本に招へいし、夫婦として共同生活を送りたいと考えております。
これまでの交際期間中は、定期的にロシアを訪問し、家族とも交流を深めてきました。結婚後は日本で安定した生活基盤を築く予定です。」
- 結婚に至る経緯・今後の生活計画を明確に
- 感情的表現よりも、具体的な生活計画や経済的裏付けを重視
（２）身元保証書のポイント
保証内容は以下の3点です。
- 滞在費
- 帰国旅費
- 法令遵守
７．審査のポイントと不許可を避ける対策
ロシア人配偶者のビザ審査では、以下の要素が重点的に確認されます。
（１）婚姻の真実性
- 写真・SNS履歴・LINE履歴などで交際の継続性を証明
- 交際開始時期・出会いの経緯を整合的に記載する
（２）経済的安定性
- 安定した収入（年収250万円以上が目安）
- 無職の場合は、親族からの支援証明も可能
（３）生活拠点の明確性
- 同居予定住所の賃貸契約書などで、居住予定地を示す
８．ロシア人配偶者の渡航後に必要な手続き
日本入国後は、以下の手続きが必要です。
- 空港で在留カードを受け取る
- 14日以内に市区町村で転入届を提出
- 健康保険・年金加入手続き
- 銀行口座・携帯電話契約
９．よくある質問（Q&A）
Q1. ロシア人配偶者のビザ審査期間はどのくらいですか？
A. 通常は1〜3か月ですが、書類不備や追加資料の要請がある場合は4か月以上かかることもあります。
Q2. 婚姻証明書のロシア語訳は必要ですか？
A. はい。日本語訳を添付し、翻訳者の署名・押印を付けて提出します。
Q3. 無職でも申請できますか？
A. 可能ですが、経済的支援者（親など）の協力書・残高証明書を添付することが望ましいです。
Q4. 婚姻届をロシアで出しただけではダメですか？
A. いいえ。日本側での婚姻報告をしていなければ、日本法上の婚姻が成立していません。
１０．まとめ：信頼できる資料作成が許可への鍵
ロシア人配偶者を日本に呼び寄せるための手続きは、婚姻の真実性と安定した生活計画を示すことが重要です。
特に、質問書・理由書・写真資料の整合性が審査の合否を大きく左右します。
行政書士に依頼することで、書類作成や翻訳・理由書の添削までサポートを受けることも可能です。
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参考リンク
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |