ワーキングホリデーと就労ビザの違い|特徴・条件・メリット・注意点を完全解説
「ワーキングホリデーと就労ビザの違いを徹底解説。対象年齢・在留期間・就労制限・変更手続きなど、外国人が日本で働くために知るべき情報を詳しく紹介します。」
目次
1. ワーキングホリデーとは?
(1)概要
ワーキングホリデー(Working Holiday)は、若者(主に18歳〜30歳前後)を対象に、滞在中に就学・観光・就労を組み合わせて経験できる制度です。
(2)対象国
日本は複数の国とワーキングホリデー協定を締結しています。主要な国には以下があります。
- オーストラリア
- カナダ
- ニュージーランド
- イギリス
- 韓国
詳細は外務省ワーキングホリデー制度ページを参照してください。
(3)特徴
- 滞在期間:原則1年間(国によって異なる場合あり)
- 就労制限:原則フルタイムでの就労可。ただし、単一雇用先での長期勤務は制限される場合あり
- 学習:短期の語学学校・専門学校での学習が可能
2. 就労ビザ(在留資格「技術・人文知識・国際業務」など)とは?
(1)概要
就労ビザは、日本で特定の職業に従事するために必要な在留資格です。代表的なものには以下があります。
在留資格 | 対象業務 |
---|---|
技術・人文知識・国際業務 | ITエンジニア、翻訳、経理など専門職 |
経営・管理 | 外国人経営者、役員など |
教育 | 学校教師 |
医療・福祉 | 医師、看護師、介護福祉士 |
(2)特徴
- 滞在期間:通常1年〜5年
- 就労範囲:申請した職務に限定
- 家族帯同:一定条件下で可能
3. ワーキングホリデーと就労ビザの主な違い
項目 | ワーキングホリデー | 就労ビザ |
---|---|---|
対象年齢 | 18〜30歳前後 | 年齢制限なし |
目的 | 観光・短期就労・学習 | 就労 |
就労制限 | 特定の制限ありだが比較的自由 | 申請職務に限定 |
滞在期間 | 最大1年(国により延長可) | 1〜5年(更新可) |
家族帯同 | 原則不可 | 条件により可能 |
ビザ変更 | 就労ビザへの変更が必要 | 同じ就労ビザ内での更新 |
4. ビザ変更(ワーキングホリデー→就労ビザ)の方法と注意点
(1)必要な条件
ワーキングホリデーから就労ビザに変更する場合、以下の条件が必要です。
- 雇用契約書(専門職に就くことを証明)
- 学歴・職務経歴の証明
- 在留資格変更申請書
(2)手続きの流れ
- 出入国在留管理庁で在留資格変更申請
- 必要書類提出(パスポート、在留カード、雇用契約書、卒業証明書など)
- 審査(通常1〜3か月)
- 承認後、在留カードの書き換え
(3)注意点
- ワーキングホリデーの期間中に申請を開始する
- 就労ビザの職務にマッチした雇用先であること
- 違法就労は認められないため、アルバイト経験は審査に影響しない
5. Q&A|よくある質問
Q1:ワーキングホリデー中に正社員として働けますか?
A:短期間の雇用は可能ですが、就労ビザほど長期・専門職の就労はできません。長期就労は就労ビザに変更する必要があります。
Q2:ワーキングホリデーと留学ビザの違いは何ですか?
A:留学ビザは教育が目的で就労は制限されます(資格外活動許可が必要)。WHビザは観光・就労・学習が混在できます。
Q3:就労ビザに変更するために日本での就職先は必須ですか?
A:はい。就労ビザは雇用契約に基づく職務に限定されるため、就職先が必須です。
Q4:年齢が30歳を超えていてもワーキングホリデーはできますか?
A:原則不可です。対象国との協定により年齢制限が異なります。
Q5:ワーキングホリデーでのアルバイト経験は就労ビザ審査に影響しますか?
A:通常は影響ありません。ただし、違法就労は審査でマイナス評価になる可能性があります。
6. まとめ
ワーキングホリデーは「若者向けの短期滞在・就労・学習ビザ」であり、年齢制限がある一方、就労ビザは「専門職・長期就労向けビザ」で家族帯同や長期滞在も可能です。日本で長期的に働くことを考える場合、WHビザから就労ビザへの変更が重要です。
滞在目的や就労条件に応じて適切なビザを選択することで、トラブルなく日本での生活・就労が可能になります。
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![]() 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学)) 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |