kanou 【完全ガイド】日本で働くための就労ビザ（在留資格）申請方法と必要書類
外国人が日本で働くために必要な「就労ビザ（在留資格）」の種類・申請方法・必要書類を行政書士がわかりやすく解説。新規申請・在留資格変更の流れ、不許可になりやすいケース、審査のポイントも紹介。
目次
１．就労ビザとは？
日本で収入を得て働く外国人は、就労可能な在留資格を取得しなければなりません。
一般的に「就労ビザ」と呼ばれるものは、法的には「在留資格」と呼ばれ、就労できる活動内容が細かく決められています。
・就労ビザを取得しないまま働くと、不法就労に該当します。
・在留資格と実際の業務内容が一致していない場合も違反となります。
詳しくは、出入国在留管理庁の公式サイトをご参照ください。
出入国在留管理庁「在留資格一覧表」（公式）
２．就労ビザの種類と対象職種
日本で働ける在留資格には、職種に応じてさまざまな種類があります。主な例は以下の通りです。
| 在留資格 | 主な業務内容 | 申請ポイント |
|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | エンジニア、事務職、翻訳・通訳など | 大卒または実務経験10年以上 |
| 特定技能（1号・2号） | 外食、介護、建設、製造など16分野 | 技能試験合格＋支援計画が必要 |
| 経営・管理 | 経営者、取締役、管理職 | 事業計画・資本金500万円以上が目安 |
| 企業内転勤 | 海外本社→日本支社への転勤 | 同一企業内の転勤で技術系・事務系業務 |
| 技能 | 調理師、職人、パイロットなど | 実務経験10年以上が要件 |
| 教授・研究・芸術・宗教など | 大学教授、アーティスト、宗教家等 | 専門的な実績・証明が必要 |
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３．就労ビザ申請の流れ
申請手続きは、海外から来日するケースと日本国内で在留資格を変更するケースに分かれます。
（１）海外から採用する場合
- 採用契約を締結（職務内容・給与を確定）
- 日本の入管にて「在留資格認定証明書交付申請」
- 認定証明書が交付されたら、本人へ送付
- 本人が現地の日本大使館で「査証（ビザ）」申請
- 査証発給 → 日本入国 → 在留カード取得
🕒 審査期間：約1〜3か月
📄 有効期限：交付から3か月以内に入国が必要
（２）日本国内で在留資格を変更する場合
（例：留学ビザ → 技術・人文知識・国際業務）
- 就職先と契約締結
- 入管で「在留資格変更許可申請」
- 約1〜2か月後、許可・不許可の通知
４．必要書類と作成のポイント
【外国人本人が準備する書類】
- パスポート・在留カード（国内申請の場合）
- 履歴書（学歴・職歴）
- 卒業証明書・成績証明書
- 職歴証明書（実務経験が要件の場合）
- 写真（4cm×3cm）
【企業側が準備する書類】
- 登記事項証明書・定款
- 会社案内・パンフレット
- 決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 採用理由書（職務内容と学歴・職歴の関連性を説明）
ポイント
- 書類の整合性（氏名・日付・職務内容）が非常に重要
- 日本人と同等以上の待遇であることが望ましい
- 新設会社は「事業計画書」や「資本金証明書」で信頼性を補強
５．審査で重視されるポイントと不許可事例
主な審査ポイント
- 学歴・職歴と業務内容の関連性
- 会社の安定性・継続性
- 給与水準の適正性
- 書類の整合性と信憑性
不許可になりやすいケース
| 主な原因 | 改善策 |
|---|---|
| 学歴と職務内容が無関係 | 採用理由書で業務関連性を丁寧に説明 |
| 会社の財務状況が不十分 | 決算書・事業計画書で補強 |
| 給与が低すぎる | 日本人社員と同等以上を設定 |
| 書類不備・誤記 | 行政書士など専門家にチェックを依頼 |
６．審査期間・費用の目安
| 手続き | 期間 | 手数料 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 約1〜3か月 | 無料 |
| 査証（ビザ）申請 | 約1〜2週間 | 無料（国により異なる） |
| 在留資格変更・更新 | 約1〜2か月 | 6,000円（収入印紙） |
| 就労資格証明書交付申請 | 約1〜2か月 | 2,000円（収入印紙） |
７．よくある質問（Q&A）
Q１．どの就労ビザを申請すればよいかわかりません。
➡ 職務内容により異なります。例えばオフィスワークなら「技術・人文知識・国際業務」、飲食・製造なら「特定技能」が多いです。
Q２．不許可になった場合、再申請できますか？
➡ 可能です。不許可理由を入管で確認し、修正した上で再申請します。専門家に相談すると改善点を明確にできます。
Q３．会社が新設でも申請できますか？
➡ 可能ですが、資本金や事業実績を丁寧に説明する必要があります。経営管理ビザや新規採用ビザでは事業計画が重要です。
８．行政書士に依頼するメリット
- 最新の審査傾向を把握しており、不許可リスクを軽減
- 書類作成・理由書の構成を最適化
- 入管との対応・補足説明もスムーズ
特に外国人採用が初めての企業様は、専門家のサポートを受けることで手続き負担を大幅に減らせます。
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まとめ
日本で合法的に働くためには、業務内容に合った在留資格の選択と正確な書類準備が不可欠です。
企業・外国人双方が適切なステップを踏むことで、スムーズな就労開始が可能になります。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |