kanou 海外本社から日本支社に出向する場合のビザ手続き完全ガイド
海外本社から日本支社へ出向する外国人向けの在留資格「企業内転勤」ビザの取得手続き、必要書類、申請の流れを徹底解説。内部・外部リンク付きで最新の入管運用基準に基づく解説。Q&Aも充実で初めての申請でも安心。
目次
1. 海外本社から日本支社への出向とは
海外企業が日本に支社や関連会社を持つ場合、本社で勤務する外国人従業員を日本に一時的に派遣するケースがあります。この場合、単なる観光ではなく、勤務目的で入国するため、適切な在留資格が必要です。
出向期間は一般的に数か月〜数年と比較的長期になるため、短期滞在ビザでは対応できません。そこで必要となるのが、在留資格「企業内転勤」です。
2. 出向者が取得すべき在留資格（ビザ）は？
海外本社から日本支社に出向する場合に取得すべきビザは以下の通りです。
- 在留資格「企業内転勤」
ポイント
- 海外本社で一定期間以上勤務していることが前提
- 日本支社での勤務内容が本社と同等または関連業務であること
- 日本での給与支払いがあること
この在留資格は、転勤や出向を目的として外国人が日本で働く場合に限定されます。その他の就労系ビザ（技術・人文知識・国際業務や経営・管理）とは取得条件が異なるため注意が必要です。
3. 在留資格「企業内転勤」とは
「企業内転勤」は、海外企業に所属する外国人社員が、日本の関連会社や支社に一定期間勤務することを目的とした在留資格です。
特徴
- 海外本社で1年以上の勤務経験が必要
- 日本支社で同等職務に従事すること
- 出向期間中の給与は日本支社または海外本社から支払われる
参考リンク
4. 企業内転勤ビザの申請要件
所属要件
- 出向者は海外本社に所属していること
- 日本支社が海外本社と資本関係などで関連会社であること
勤務要件
- 日本支社での職務が本社での職務と同等または関連性があること
- 管理職・専門職・営業職など、具体的職務内容を明確にする必要があります
給与要件
- 日本での給与が日本の労働基準法に準拠していること
- 過去の海外給与も証明できる書類があると審査がスムーズです
在留期間
- 最長5年
- 更新は勤務状況に応じて可能
5. 必要書類一覧
基本書類
- 在留資格認定証明書交付申請書（入管提出用）
- パスポート、写真（最近3か月以内撮影）
- 日本側会社の登記事項証明書
- 海外本社の会社概要書
- 出向者の履歴書・職務経歴書
追加書類
- 出向契約書または日本支社との雇用契約書
- 海外本社での勤務証明書
- 日本支社での給与支払証明書
6. 申請手続きの流れ
- 日本支社が在留資格認定証明書（CoE）を入管に申請
- 入管による審査（1〜3か月）
- CoE発行後、海外在住者は日本大使館・領事館でビザ申請
- 日本入国時に在留カード交付
- 入国後、居住地の市区町村で住民登録
ポイント
- 書類不備があると審査に時間がかかる
- 出向契約書や給与証明書は必ず最新のものを提出
7. 審査で注意すべきポイント
- 海外本社の勤務実績の証明は必須
- 給与水準が低すぎる場合、審査に影響することがある
- 職務内容があいまいだと却下される場合がある
8. 出向後の在留資格変更・更新手続き
- 出向期間終了後、日本支社に転籍する場合は在留資格変更が必要
- 在留資格更新は、日本支社での勤務実績と給与支払証明を添付
- 更新期間は通常1〜3年単位
9. Q&A
Q1. 出向者の家族は帯同できますか？
A１. 在留資格「家族滞在」で帯同可能です。給与証明や婚姻・親子関係の証明が必要です。
Q２. 出向期間中に部署異動は可能ですか？
A２. 職務内容が大幅に変更になる場合は、入管に届け出が必要です。
Q３. 海外本社勤務が1年未満でも企業内転勤は可能ですか？
A３. 原則不可です。関連会社などでの勤務経験があれば考慮できます。
11. まとめ
海外本社から日本支社に出向する場合、在留資格「企業内転勤」ビザの取得が必須です。
申請には、海外勤務実績、出向契約、給与証明、職務内容の明確化など、書類の整備が不可欠です。
審査のポイントを押さえ、早めに準備することで、スムーズな日本赴任が可能になります。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |