kanou 上場企業の外国人役員に必要な在留資格（ビザ）完全ガイド
日本の上場企業に外国人を取締役や監査役として登用する場合、在留資格（ビザ）の取得が必須です。既存の上場企業で役員として活動する場合は、取締役としての実務経験や職務内容の明確化が審査の中心となります。本記事では、上場企業における外国人役員の在留資格の種類、取得条件、手続き、注意点を詳しく解説します。
目次
上場企業の外国人役員に在留資格が必要なケース
外国人が日本の上場企業で役員に就任する場合、在留資格の必要性は日本国内での業務や報酬受領の有無で判断されます。
- 在留資格が必要なケース
- 日本国内で取締役会への出席や経営判断などの実務を行う場合
- 日本企業から役員報酬を受け取る場合
- 在留資格が不要なケース
- 海外在住のまま役員に就任し、国内での業務や報酬受領がない場合
注意: 国内会議に出席するだけでも「国内活動」と見なされる可能性があります。
必要な在留資格と取得条件
上場企業の外国人役員に必要な在留資格は経営・管理ビザです。
経営・管理ビザ（在留資格「経営・管理」）
- 対象者: 日本国内で上場企業の役員として経営判断や業務執行に関与する外国人
- 主な取得条件:
- 役員としての実務経験
- 過去に取締役、執行役員、管理職などの経験があること
- 経営判断や意思決定に関わった実績があること
- 職務内容の明確化
- 日本での業務内容を具体的に示す
- 取締役会出席、経営戦略策定、重要決定への参加など
- 報酬の受領
- 日本国内で役員報酬を受け取る場合、給与額・支払方法を明確化
- 役員としての実務経験
- 特徴:
- 在留期間は通常1～5年
- 更新可能で、実務経験や職務内容に応じて延長可
※上場企業の役員の場合、事業計画書や資本金証明は不要です。これは、新規会社設立や未上場企業向けの経営管理ビザ条件であり、既存上場企業の役員登用では求められません。
実務経験・職務内容の審査ポイント
在留資格申請では、以下の点が重視されます。
- 過去の役員経験
- 取締役、執行役員、管理職としての業務実績
- 意思決定への関与
- 経営判断、事業戦略策定、資金調達への関与
- 日本国内での活動範囲
- 取締役会出席や会議参加の頻度
- 報酬受領の事実
- 役員報酬の支払いを証明できること
外国人役員が在留資格なしで就任できるケース
- 海外在住で、日本国内での業務を行わない場合
- 日本国内で報酬を受け取らない場合
- 株主総会出席もオンライン参加のみ
この場合、在留資格の取得は不要です。ただし、国内で実務を行う場合や報酬受領がある場合は必須です。
登記手続き・必要書類
上場企業で外国人を役員として登用する際、登記手続きも必須です。
- 必要書類
- 株主総会議事録
- 就任承諾書
- 本人確認書類（パスポート・在留カード）
- 印鑑証明書（代表取締役の場合）
上場企業における外国人役員登用のメリット
- 多様な視点の導入
- 国際的視野や異文化の価値観を経営に反映可能
- コーポレートガバナンス強化
- 独立した外国人役員が監視機能を強化
- 海外ネットワーク活用
- 外国人役員が持つ国際的ネットワークで海外進出や事業拡大
よくあるQ&A
Q１: 経営管理ビザはどのくらいの期間取得可能ですか？
A１: 1～5年が一般的で、職務内容や実務経験に応じて更新可能です。
Q２: 企業内転勤ビザは上場企業役員に該当しますか？
A２: 原則該当しません。企業内転勤ビザは海外親会社からの転勤者向け制度です。
Q３: 報酬が少額でも在留資格は必要ですか？
A３: はい。日本国内で報酬を受け取る場合、金額の大小にかかわらず適切な在留資格が必要です。
まとめ
上場企業の外国人役員登用では、国内業務の有無と報酬受領の有無が在留資格の必要性を決定します。
- 国内業務＋報酬あり → 経営管理ビザが必要
- 海外在住＋国内業務なし → 在留資格不要
登記手続きや必要書類を整え、法令遵守を徹底することで、外国人役員の登用は企業の多様性向上・ガバナンス強化・国際展開に大きく貢献します。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |