kanou ワーキングホリデー終了後に日本で就職できる？｜在留資格変更の現実と方法【完全ガイド】
ワーキングホリデー終了後、日本で就職は可能？国内での在留資格変更は原則不可で、一部国のみ例外あり。帰国後の就労ビザ取得や企業対応、注意点をQ&A付きで徹底解説。
目次
1. ワーキングホリデー（特定活動5号・5号の2）とは
ワーキングホリデーは、18歳～30歳（国によって異なる）の若者が、短期滞在しながらアルバイトや旅行を通じて文化交流を行う制度です。在留資格は「特定活動（5号・5号の2）」で、滞在期間は原則1年です。
特徴：
- 正社員としての長期就労は原則不可
- アルバイト・パートタイム中心の働き方
- 日本語学習や文化交流も可能
参考
2. ワーキングホリデー終了後に日本で就職は可能か
結論から言うと、日本で正社員として就職することは可能ですが、国内で在留資格を変更することは原則できません。
- 国内変更が認められる例外国は少数（後述）
- ほとんどの国では、一旦帰国して就労ビザを取得して再入国する必要があります
- ワーキングホリデーのアルバイト経験や日本語能力は、就職活動で有利になる場合があります
3. 国内での在留資格変更は原則不可
理由
- ワーキングホリデーの趣旨
- 短期滞在・文化交流・旅行が目的
- 長期就労を前提としていない
- 法律上の制約
- 入管法では原則として、特定活動5号・5号の2から就労系ビザへの変更は不可
- 一部例外国のみ国内変更が認められる
- 審査基準の厳格さ
- 就労ビザ取得には職種・学歴・給与・雇用契約の確実性が必要
4. 例外国での在留資格変更
国内変更が認められるのは、以下の国民に限られます：
- オーストラリア
- ニュージーランド
- カナダ
- 韓国
- ドイツ
これらの国のワーキングホリデー滞在者は、在留期間内に入管へ在留資格変更申請を行えば、特定活動ビザから就労ビザへの変更が可能です。
注意点：
- 申請は在留期間内に行うこと
- 審査に通過する必要がある
- その他の国の出身者は国内変更不可、帰国して就労ビザ取得が必要
5. 日本で就職する現実的な流れ
① 母国に一旦帰国
- ワーキングホリデー期間終了後
- 就労ビザ申請の準備
② 雇用先と契約、就労ビザ申請
- 日本の企業と正社員契約
- 必要書類準備：雇用契約書、学歴証明書、職歴証明、パスポートなど
- 日本大使館・領事館で就労ビザ申請
③ ビザ取得後に日本へ再入国
- 在留カード取得
- 正社員勤務開始
ポイント
- 就職先はビザ条件に合致した職種であること
- 給与や学歴要件を満たす必要あり
6. 就労ビザの種類と選び方
| ビザ名 | 対象職種 | 特徴 |
|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | IT・事務・翻訳・専門職 | 最も一般的、幅広い職種に対応 |
| 経営管理 | 経営者・起業家 | 会社設立・管理職向け |
| 高度専門職1号/2号 | 高度人材 | ポイント制、優遇措置あり |
| 特定技能 | 介護・建設・宿泊業など | 分野限定、家族帯同制限あり |
7. 企業が知っておくべき採用上の注意点
- 国内での在留資格変更は原則不可
- 国籍に応じて対応が変わる
- 在留期間・入国時期の確認
- 就労ビザ取得前に勤務開始は不可
- 給与・学歴要件の確認
- ビザ申請で審査される
- 家族帯同制限
- ビザ種類によって異なる
8. Q&A：ワーキングホリデー終了後の就職・在留資格
Q1. 国内でビザ変更は可能ですか？
- 原則不可です。一部例外国（オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、ドイツ）を除く。
Q2. 日本で正社員就職するには？
- 一旦帰国して就労ビザを取得後、再入国して就職。
Q3. アルバイトはできますか？
- ワーキングホリデー期間中のみ可能。
Q4. 就職先で求められる条件は？
- 職種がビザ条件に合致
- 学歴・職歴・給与条件を満たす
Q5. ワーキングホリデー経験は有利ですか？
- 日本語能力・文化理解・アルバイト経験は評価される場合あり
9. まとめ
ワーキングホリデー終了後に日本で就職することは可能ですが、国内での在留資格変更は原則不可です。
- 例外国（オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、ドイツ）は国内変更可能
- それ以外の国の出身者は、帰国して就労ビザ取得が必要
- 就職先の職種・給与・学歴条件を確認することが重要
ワーキングホリデー経験を活かし、安全・確実に日本でのキャリアを築くには、ビザ法規を正しく理解して行動することが不可欠です。
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 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学）） 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |