ワーキングホリデー（在留資格「特定活動5号・5号の2」）でも社会保険は必要？健康保険・年金・雇用保険の完全ガイド

１，ワーキングホリデー（特定活動5号・5号の2）とは
２，ワーキングホリデーで働く場合の社会保険加入義務
３，健康保険の加入条件
- 会社員・アルバイトの場合
- 個人事業・短期労働の場合
４，年金（厚生年金・国民年金）の扱い
５，雇用保険はワーホリでも入るのか？
- 制度上の原則
- ワーホリの実態
６，アルバイトと扶養控除の関係
７，社会保険未加入で起こり得るリスク
８，雇用主が守るべき社会保険手続き
９，社会保険料を取り戻す「脱退一時金制度」
- 条件
１０，よくある質問Q&A
１１，関連記事
まとめ
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１，ワーキングホリデー（特定活動5号・5号の2）とは

ワーキングホリデーは、日本と協定を結んだ国・地域の若者が 文化交流・観光を目的に最長1年間（国によっては延長あり）滞在できる在留資格 です。

在留資格名：特定活動（5号または5号の2）
主目的は観光や文化交流だが、就労可能
更新は基本的に不可
対象年齢：18〜30歳（国によっては25歳まで、または35歳まで）

詳細は出入国在留管理庁公式サイトを参照。

２，ワーキングホリデーで働く場合の社会保険加入義務

「ワーホリだから保険は不要」というのは誤解です。
日本で労働者として働く以上、日本人と同じ社会保険制度が適用されます。

加入の有無は、在留資格ではなく 雇用契約（勤務時間・雇用期間・雇用形態） によって判断されます。

３，健康保険の加入条件

会社員・アルバイトの場合

週20時間以上 & 雇用期間2か月以上 → 健康保険加入義務あり
フルタイム雇用なら必ず加入

個人事業・短期労働の場合

社会保険に入れない場合は、市区町村役場で 国民健康保険に加入

医療費自己負担は3割（未加入だと全額負担）。

４，年金（厚生年金・国民年金）の扱い

外国人でも日本に住所がある以上、20歳以上60歳未満は年金加入義務があります。

会社で社会保険に加入 → 厚生年金
パートタイムやフリーランス的な働き方 → 国民年金

「短期滞在だから年金は不要」というのは誤りです。ただし、帰国時には 脱退一時金制度 を使って払い戻しを受けられる可能性があります（後述）。

詳細は日本年金機構公式サイトを確認。

５，雇用保険はワーホリでも入るのか？

ここが誤解されやすいポイントです。

制度上の原則

週20時間以上勤務
31日以上の雇用見込み

これらを満たせば 外国人でも雇用保険加入対象 です。

ワーホリの実態

ワーホリは「短期アルバイト」が多く、31日以上の雇用見込みを満たさない契約が多い
在留期間が1年以内であり、雇用保険の 失業給付要件（被保険者期間12か月以上） を満たせない

そのため、実務上は雇用保険に加入しないケースが大半 です。
ただし、フルタイムで長期契約する場合は例外的に加入義務が発生します。

６，アルバイトと扶養控除の関係

ワーホリ中に親族の扶養に入れるかどうかは、年間所得額で決まります。
基準を超える収入を得ると、扶養から外れて本人に税金・保険料の負担が発生します。

７，社会保険未加入で起こり得るリスク

医療費が全額自己負担になる
年金未納で将来の脱退一時金も受け取れない
雇用主が法違反となり、監督署から是正指導を受ける可能性

８，雇用主が守るべき社会保険手続き

外国人だからといって社会保険を免除することはできません。

健康保険・厚生年金の加入手続き
雇用保険（条件を満たす場合）
源泉徴収票の発行と税務処理

適切な手続きを怠ると、会社に行政指導や罰則のリスクがあります。

９，社会保険料を取り戻す「脱退一時金制度」

ワーホリで年金を払った後、本国に帰国した場合は 脱退一時金制度 を利用できます。

条件

日本に住所がなくなる
日本国籍を持たない
年金加入期間が6か月以上
年金受給資格を持たない

この条件を満たせば、厚生年金の保険料の一部が払い戻されます。

１０，よくある質問Q&A

Q1：アルバイトだけでも社会保険に入りますか？
→ 週20時間以上かつ2か月以上の契約なら健康保険・年金加入対象です。

Q2：雇用保険には必ず入りますか？
→ 制度上は加入条件を満たせば対象ですが、ワーホリでは短期雇用が多く、実務上は加入しないケースがほとんどです。

Q3：年金を払ったら損ですか？
→ 損ではありません。帰国後に脱退一時金として払い戻しを受けられる場合があります。

１１，関連記事

まとめ

ワーホリでも労働者として働く以上、日本の社会保険の対象になる
健康保険・厚生年金は条件を満たせば加入義務あり
国民年金も外国人に加入義務あり（短期滞在でも例外なし）
雇用保険は制度上加入可能だが、実務上は対象外になることが多い
年金は帰国後に脱退一時金で払い戻しを受けられる

「ワーホリだから社会保険不要」という思い込みは誤りです。本人・雇用主双方がルールを理解し、適切な手続きを行うことが大切です。

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