ワーキングホリデー（特定活動5号・5号の2）の対象国・地域30選【完全ガイド】

ワーキングホリデー（ホリデービザ）は、18～30歳の若者が海外で働きながら生活や文化体験をするための制度です。日本は、特定活動（5号・5号の2）に基づき、相互協定を結んだ30の国・地域の若者にこのビザを発給しています。

本記事では、対象国・地域ごとの年齢制限、滞在期間、就労条件、資金証明、健康保険まで、申請に必要な情報を徹底解説します。

1. ワーキングホリデーとは

ワーキングホリデーは、観光だけでなく、滞在国での就労や文化体験が可能なビザ制度です。対象は18～30歳の若者で、最長1年間滞在できます（一部国では延長可）。

日本と協定を結んでいる国・地域の若者は、同様に日本でワーキングホリデーを利用できます。

特徴

  • 滞在中の就労が可能
  • 観光・文化交流も同時に体験
  • 年齢制限が国によって異なる
  • 滞在延長や再申請条件は国ごとに設定

参考リンク:

2. 対象国・地域30選：年齢制限・滞在期間・就労条件など

国・地域年齢制限滞在期間就労条件資金証明健康保険備考
オーストラリア18～30歳最大1年単一雇用3か月制限約150万円必須延長条件あり
ニュージーランド18～30歳最大1年制限なし約150万円推奨延長不可
カナダ18～30歳最大1年制限なし約150万円必須ワークパーミット併用可能
韓国18～30歳最大1年特定職種のみ約150万円必須年間人数制限あり
台湾18～30歳最大1年制限なし約150万円推奨滞在中就労可
香港18～30歳最大1年制限なし約150万円推奨年間人数制限あり
シンガポール18～25歳最大6か月制限なし約100万円推奨年齢上限低め
イギリス18～30歳最大2年制限なし約150万円推奨年齢上限緩和済
ドイツ18～30歳最大1年制限なし約150万円推奨就学・就労両方可
フランス18～30歳最大1年制限なし約150万円推奨文化交流重視
アイルランド18～30歳最大1年制限あり約150万円推奨就労条件厳格
デンマーク18～30歳最大1年制限なし約150万円必須面接あり
ノルウェー18～30歳最大1年制限なし約150万円必須–
スウェーデン18～30歳最大1年制限なし約150万円必須医療保険加入必須
オランダ18～30歳最大1年制限なし約150万円推奨観光・就労両方可
ベルギー18～30歳最大1年制限なし約150万円推奨就学・就労両方可
ポルトガル18～30歳最大1年制限なし約150万円推奨数量制限あり
スペイン18～30歳最大1年制限なし約150万円推奨資金証明必須
チェコ18～30歳最大1年制限あり約150万円推奨就労条件厳格
ハンガリー18～30歳最大1年制限なし約150万円推奨領事館申請可
オーストリア18～30歳最大1年制限なし約150万円推奨延長不可
ポーランド18～30歳最大1年制限なし約150万円推奨滞在目的明示必要
アルゼンチン18～30歳最大1年制限なし約150万円推奨滞在中就労可
チリ18～30歳最大1年制限なし約150万円推奨数量制限あり
スロバキア18～30歳最大1年制限あり約150万円推奨就労条件あり
ラトビア18～30歳最大1年制限なし約150万円推奨申請人数制限あり
エストニア18～30歳最大1年制限なし約150万円推奨滞在中就労可
フィンランド18～30歳最大1年制限なし約150万円必須医療保険加入必須
リトアニア18～30歳最大1年制限なし約150万円推奨面接必要
アイスランド18～30歳最大1年制限なし約150万円必須就労制限なし

※国・地域ごとに条件が異なるため、申請前には必ず最新情報を確認してください。

3. 地域ごとの申請条件の違い

滞在期間

  • ほとんどの国・地域は最大1年。
  • 英国は条件を満たせば最大2年滞在可能。

就労条件

  • 国によって職種・勤務時間に制限あり
  • オーストラリア：単一雇用3か月制限
  • 韓国：特定職種のみ就労可

資金証明

  • 約100～150万円の資金証明が必要
  • スペイン・オランダでは滞在中生活費証明必須

健康保険

  • オーストラリア・スウェーデン・デンマーク・フィンランドは加入必須
  • その他国は推奨

4. ビザ申請に必要な書類一覧

  1. パスポート（6か月以上有効）
  2. 申請書（国ごとの専用フォーム）
  3. 資金証明（銀行残高証明など）
  4. 航空券予約証明（国による）
  5. 健康保険加入証明
  6. 写真（規定サイズ）
  7. 滞在計画書（国によって必須）

5. ビザ申請の手順

  1. 条件確認（年齢・国籍・資金・健康状態）
  2. 必要書類準備
  3. 大使館・領事館で申請
  4. 面接・審査（必要な国のみ）
  5. ビザ発給

6. 滞在中の注意点

  • 就労制限を遵守
  • 滞在延長条件を確認
  • 医療保険加入必須
  • 税務手続き対応
  • 緊急連絡先の把握
  • 滞在中の交通ルール・安全対策

7. よくあるQ&A

Q1. ワーキングホリデーは何回でも利用できますか？
A1. 原則1回のみ。国によって延長や再申請が可能な場合があります。

Q2. 就労できる職種は決まっていますか？
A2. 国ごとに制限があります。例：オーストラリアは単一雇用3か月まで、韓国は特定職種のみ。

Q3. 家族や友人を同伴できますか？
A3. 原則不可。

Q4. 資金証明はいくら必要ですか？
A4. 国によりますが、一般的に約100～150万円が目安です。

Q5. 滞在中の医療保険は必須ですか？
A5. オーストラリア、スウェーデン、デンマーク、フィンランドなどは必須。

Q6. 申請に面接はありますか？
A6. デンマークやリトアニアなど、一部の国・地域では面接が必要です。

8. まとめ

ワーキングホリデー（特定活動5号・5号の2）は、若者が海外で働きながら文化体験できる非常に魅力的な制度です。対象はオセアニア、北米、アジア、欧州、南米など30の国・地域に広がっており、国ごとに年齢制限、滞在期間、就労条件、資金証明、健康保険など細かい条件が設定されています。

申請前には必ず最新情報を確認し、必要書類（パスポート、資金証明、健康保険など）を準備することが大切です。また、滞在中は就労制限や税務、医療保険加入などの条件を守ることで、安全かつ充実した海外生活を送れます。

ワーキングホリデーを活用すれば、単なる旅行では得られない経験やスキルを身につけることができ、将来のキャリアや人間関係の幅を広げるチャンスにもなります。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法