ワーキングホリデーで働ける職種と働けない職種｜就労制限と注意点まとめ

１．ワーキングホリデー制度とは？

ワーキングホリデーとは、日本と協定を結んだ国の若者が、休暇を楽しみながら一定期間働くことができる制度です。
在留資格としては「特定活動（5号・5号の2）」に分類され、観光・就労・文化交流を総合的に体験することを目的としています。

現在、日本は 30か国・地域 とワーキングホリデー協定を結んでおり、毎年多くの外国人が来日しています。

２．ワーキングホリデー（ホリデービザ）の基本条件

  • 年齢制限：18歳～30歳（国によっては25歳まで）
  • 滞在期間：原則 1年間（最長18か月）
  • 滞在目的：観光を主体とし、生活費補填のための就労が許可される
  • 申請方法：在外日本大使館・領事館で申請

３．ワーキングホリデーで認められる就労範囲

（１）原則として認められる仕事

  • 飲食店（ホール、キッチン）
  • コンビニエンスストア、スーパー
  • 工場や農業・漁業などの季節労働
  • ホテル・旅館・ゲストハウスのスタッフ
  • 英会話スクールや語学関連のサポート

これらは「生活費の補填を目的とした短期・非専門的労働」として認められます。

（２）制限される業種

  • 風俗関連業（キャバクラ、パチンコ、バー、マッサージ店など）
  • 安定的な長期雇用を前提とする仕事（正社員雇用）

４．ワーキングホリデーの就労制限の具体例

ワーキングホリデーでの就労は「生活費を補うため」という位置づけのため、次のような制限があります。

  • 長期就労は原則不可（例外的に短期集中なら可）
  • 職種により制限（風営法対象業種は全面禁止）
  • 高額報酬を目的とした契約は原則不可

つまり、「生活のためのアルバイト」は可能ですが、「長期的なキャリア形成を目的とした就職」は認められていません。

５．就労制限違反によるリスクと注意点

ワーキングホリデー中に就労制限を超える活動を行った場合、以下のリスクがあります。

  • 在留資格取消し
  • 強制退去命令
  • 将来のビザ申請に影響（不許可リスク）

特に「風俗関連業への従事」は厳しく禁止されており、一度でも違反すると 再入国禁止処分 となる可能性があります。

６．ワーキングホリデーで人気の仕事と実例

  • 観光地のホテルや旅館でのアルバイト → 日本文化を学びながら働ける
  • 農業・果物収穫などの短期労働 → 季節ごとの求人が豊富
  • 飲食店の接客 → 日本語力アップに直結
  • 英会話教室のアシスタント → 英語力を活かせる

７．就労制限を守るためのポイントと対策

  1. 在留カードを常に確認
  2. 雇用主に「ワーキングホリデー」であることを伝える
  3. 風俗業や長期雇用を避ける
  4. 不安がある場合は入管や専門行政書士に相談

８．ワーキングホリデー後のキャリア形成

ワーホリ終了後、以下のような道が考えられます。

  • 留学ビザに変更して日本で学ぶ
  • 就労ビザに切り替えて専門的に働く
  • 一度帰国し、再度日本でキャリアを築く

９．よくあるQ&A

Q１：ワーキングホリデーでフルタイム勤務はできますか？
A：短期間であれば可能です。長期間のフルタイム勤務は「就労ビザに該当する活動」と判断される可能性があります。

Q２：風俗業以外ならどんな仕事でもOKですか？
A：いいえ。長期安定雇用は認められません。必ず生活費補填の範囲で行ってください。

Q３：ワーキングホリデーから就労ビザに切り替えられますか？
A：条件を満たせば可能です。専門職や技術職に該当する場合は在留資格「技術・人文知識・国際業務」などに変更できます。

１０．まとめ

ワーキングホリデー（ホリデービザ）には 就労制限 が存在し、

  • 生活費補填のためのアルバイトは可能
  • 風俗関連業は禁止
  • 長期安定雇用は不可
  • 違反すれば将来のビザ取得に影響

というルールが明確にあります。

安心して日本での滞在を楽しむためには、必ず就労制限を理解し、守ることが大切です。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
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代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法