外国人従業員が転職する場合の在留資格変更手続き【資格別完全ガイド】

日本企業で働く外国人従業員が転職する際、在留資格（ビザ）の取り扱いは非常に重要です。在留資格の変更を怠ると不法就労扱いとなり、本人・企業双方にリスクが生じます。本記事では、資格別・ケース別に転職時の在留資格変更手続きを詳しく解説します。

1. 外国人従業員の転職と在留資格の関係

外国人従業員は、在留資格に基づいて就労可能です。代表的な就労資格は以下の通りです。

  • 技術・人文知識・国際業務
  • 高度専門職
  • 企業内転勤
  • 特定技能

転職時には、資格の範囲内かどうか、を確認することが重要です。

2. 資格内転職の場合

2-1. 技術・人文知識・国際業務ビザ

  • 職務内容が在留資格の範囲内であれば、会社が変わっても就労可能な場合があります。
  • ただし、入管に記録を残すため、就労資格証明書を取得することが推奨されます。
  • 新しい会社で給与や職務内容が前職と大きく変わらない場合、申請不要で就労可能です。

2-2. 注意点

  • 異業種・異なる職務内容への転職 → 必ず在留資格変更が必要
  • 在留期限内に手続きを行うこと

3. 高度専門職・企業内転勤ビザの注意点

3-1. 高度専門職ビザ

  • 高度専門職は、特定の専門業務を前提に付与されます。
  • 同じ職務内容であっても転職は資格変更は必要
    • 新勤務先での高度外国人材ポイントの計算と証明する必要あり

3-2. 企業内転勤ビザ

  • 企業内転勤は、同一法人または親会社・子会社・関連会社内の異動が前提です。
  • グループ外の企業に転職する場合は、必ず在留資格変更が必要
  • 新しい資格は通常「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職」に変更

4. 在留資格変更手続きの具体的な流れ

4-1. 必要書類

  • 在留資格変更許可申請書
  • パスポートと在留カード
  • 新しい雇用契約書（職務内容・報酬明記）
  • 履歴書・職務経歴書
  • 最終学歴証明書（技術・人文知識・国際業務の場合）
  • 会社概要資料（法人登記簿謄本・決算書など）

企業側は職務内容確認書や就労条件証明書を準備すると手続きがスムーズです。

4-2. 入国管理局での申請

  1. 最寄りの入国管理局に申請書類を提出
  2. 書類審査後、面接が行われる場合あり
  3. 審査期間は通常1〜3か月
  4. 許可が下りたら在留カードに変更内容を反映

4-3. 許可後の手続き

  • 市区町村役所での住民票・マイナンバーの変更
  • 社会保険・雇用保険の資格取得・喪失手続き
  • 銀行口座や保険契約の勤務先変更手続き

5. 企業側の対応と義務

  • 雇用契約書の作成・提出（職務内容・給与・勤務条件）
  • 入国管理局への書類提供（会社概要、就業条件証明）
  • 社会保険・労働保険の手続き（退職手続きと新規加入手続き）
  • 在留資格変更が完了するまでの就労管理

注意：企業側の不注意で不法就労が発生すると罰則対象となります。

6. 在留資格変更の審査ポイント

  • 新勤務先での業務内容が資格の範囲内か
  • 給与や労働条件が日本人と同等以上か
  • 企業の信頼性・安定性（法人登記・決算状況）
  • 申請人の学歴・職歴が資格条件を満たしているか

7. よくある転職時の注意点

  1. 在留資格変更前の就労は禁止
  2. 在留期限内に申請すること
  3. 企業間の書類連携を確認
  4. 特定技能・高度専門職は審査が厳格

8. Q&A：外国人従業員の転職・在留資格変更

Q1. 技術・人文知識・国際業務ビザで資格内転職なら変更不要ですか？

  • A1. 原則不要ですが、入管に記録を残すため就労資格証明書交付申請が推奨されます。

Q2. 高度専門職ビザで転職する場合は？

  • A2. 必ず資格変更が必要です。高度人材ポイント70点以上を充たすことを証明します。

Q3. 企業内転勤ビザでグループ外に転職する場合は？

  • A3. 必須です。在留資格を技術・人文知識・国際業務などに変更する必要があります。

Q4. 申請期間はどれくらいかかりますか？

  • A4. 通常1〜3か月。書類不備があると延長されます。

Q5. 企業側のサポートは何をすべきですか？

  • A5. 就労証明書、職務内容証明書、会社概要資料の提供、社会保険手続き支援です。

9. まとめ

  • 資格内転職 → 原則就労可能
  • 高度専門職・企業内転勤でグループ外転職 → 必須
  • 転職前に書類準備と入管申請を確認することが安全
  • 企業側も社会保険・労働保険・就労管理の徹底が必要

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「記事監修」
加納行政書士事務所
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代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法