世帯収入と永住申請｜配偶者の収入合算は可能か？

日本で永住権（在留資格「永住者」）を取得する際、申請者本人の収入だけでなく、世帯全体の収入や配偶者の収入の合算について関心が高まっています。本記事では、永住申請における収入基準の考え方、配偶者収入の合算可否、申請書類で注意すべきポイントを解説します。

1. 永住申請と独立生計要件とは

永住申請の審査において最も重要な要素のひとつが独立生計要件です。

独立生計要件の基本

  • 申請者本人、または世帯の生計が安定していることが条件
  • 安定した収入があり、税金や社会保険を適切に納付していること
  • 日本の生活費を賄えるだけの収入があるかどうかが判断基準

※参考：出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」

2. 世帯収入と永住申請の関係

永住申請では世帯収入の考え方も重要です。特に家族帯同者がいる場合、申請者本人の収入だけでは生活費をカバーできないと判断されるケースがあります。

ポイント

  • 世帯収入が十分であれば、独立生計要件を満たしやすい
  • 申請者単独の年収が少ない場合でも、配偶者や同居家族の収入が補完できる場合がある
  • 世帯収入の証明には、課税証明書、源泉徴収票、給与明細が用いられる

ただし、収入合算の可否はケースごとに審査官の裁量に依存します。

3. 配偶者の収入合算は可能か

原則

  • 配偶者の収入は本人の収入と合算できる場合がある
  • ただし、合算が認められる条件として、同一世帯で生計を共にしていることが前提

合算が認められる条件

  1. 同居していること
    • 同一住所で生活費を共有している場合、審査でプラス評価されやすい
  2. 扶養関係や生活費分担の証明
    • 口座の引き落としや送金履歴、家計管理の実態が証明できると審査に有利
  3. 課税証明・源泉徴収票の提出
    • 配偶者の所得が安定していることを証明する書類の提出が必要

注意点

  • 別居中の配偶者の収入は基本的に合算できない
  • 配偶者の収入を過信して申請すると、審査官から独立生計要件未達と判断される可能性

4. 年収証明書・課税証明書の提出ポイント

永住申請で収入を証明する際は、以下の書類を準備しましょう。

書類内容注意点
課税証明書所得金額・課税額の証明過去3年分を用意
源泉徴収票年間収入・控除額の証明最新年度分が必須
給与明細月収や手当の内訳3か月分以上推奨
銀行口座明細生活費支出の証明家計の実態を示す

※申請者と配偶者で収入合算する場合、双方の書類を提出することで独立生計要件をクリアしやすくなります。

5. よくあるケース別解説

ケース1：申請者単独の収入で十分な場合

  • 配偶者収入は提出不要
  • 申請者の課税証明書・源泉徴収票で審査可能

ケース2：申請者の収入だけでは生活費が足りない場合

  • 配偶者の収入合算で独立生計要件をクリアできる
  • 提出書類は配偶者の課税証明書や源泉徴収票も必要

ケース3：申請者と配偶者が別居中

  • 配偶者収入の合算は基本不可
  • 申請者単独の収入だけで独立生計要件を満たす必要あり

6. 永住申請での審査官のチェックポイント

永住申請時、入管局の審査官は以下の点を重点的に確認します。

  1. 安定収入の有無
  2. 税金・社会保険の納付状況
  3. 世帯の生計実態
  4. 生活費の支払い状況（家賃・光熱費など）
  5. 配偶者との同居状況や収入合算の妥当性

審査官は書類だけでなく生活実態の整合性も重視します。

7. Q&A｜世帯収入・配偶者収入編

Q1. 配偶者がパートでも収入は合算可能ですか？
A1. いいえ。パート収入も合算可能することができません。

Q2. 配偶者の収入が海外の場合、合算できますか？
A2. 原則として海外収入も合算は可能ですが、収入証明書の翻訳や送金履歴など、入管が認める証明書が必要です。

Q3. 世帯収入はどのくらい必要ですか？
A3. 明確な基準はありませんが、家族構成や居住地域に応じた生活費をカバーできることが条件です。一般的には年収300〜400万円以上が目安とされます。

Q4. 配偶者の収入を合算する場合の書類は？
A4. 課税証明書、源泉徴収票、給与明細などです。銀行口座の生活費支出実績もあると審査に有利です。

8. まとめ

  • 永住申請で最も重要な条件は独立生計要件
  • 配偶者の収入は同居・生活実態の証明があれば合算可能
  • 提出書類は課税証明書・源泉徴収票・給与明細・口座明細が基本
  • 審査官は収入の安定性、税金納付状況、生活費支出の整合性を総合判断

永住申請は単に書類を揃えるだけでなく、生活実態が反映された世帯収入の証明が重要です。配偶者の収入を合算する場合は、同居・生活費の実態を明確に示すことがポイントです。

関連記事

この記事は申請者の世帯収入や配偶者収入の合算可否を中心に、永住申請の審査ポイントや必要書類まで網羅しています。正確な情報を基に申請準備を行うことで、審査通過の可能性を高めることができます。

無料相談

まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。なお、無料相談は事前予約制とさせて頂いています。
 
「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法